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労働者の皆様。
こんにちは。リェータです。土日休みの現代の奴隷の皆様。休日を満喫しておりますでしょうか。
だいぶ前ですが、ソーシャルレンディングにお金を出資しているということを記事にしたことがあります。みんなのクレジットへもお金を出資しています。金額は50万円強ですね。

そして、24日の金曜日、みんなのクレジットから以下のメールが届きました。

みんなのクレジットからのお知らせ

メールをそのまま張ると読みずらいので、改行をしています。

** **様

投資家の皆様へ大切なお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、深く御礼を申し上げます。この度は、株式会社テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)、株式会社ブルーアート及び株式会社らくらくプラス(以下、併せて「貸付先」といいます。)の債務不履行に伴い、投資家の皆様には日々ご心配とご迷惑をお掛けしております事、心より深くお詫び申し上げます。

弊社代表取締役として、弊社が一昨年より募集を開始し、今日現在、未償還となっております貸付先向け全ファンドに関する貸付債権の回収の判断につきまして、ご説明ならびにご報告をさせて頂きます。

弊社は、従前より投資家の皆様に幾度かの機会を通じてご説明をさせて頂きました通り、弊社は平成29年3月30日に金融庁より行政処分を拝受いたしました(行政処分の詳細につきましては、金融庁HPをご参照下さい。)。白石前代表が弊社の代表であった当時の行政処分に対しまして、原因の究明および再発防止に努めるべく業務の改善ならびに内部管理態勢の再構築に着手致しました。具体的には、弊社代表取締役の交代、貸付先との資本関係の解消、影響力の排除、白石前代表からの経営の独立を図る一方、貸付先に対しては資金管理契約を締結し弊社から役員を派遣する事で、貸付先におけるモニタリング強化に努めてまいりました。

しかしながら、同年7月27日、株式会社テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)の銀行口座に対する仮差押えを発端として、貸付先に対する信用不安が広がり、また、予定していた不動産売買による返済と貸付先が実施予定であった増資は完全に頓挫した結果、同月の貸付金の返済が滞り、ファンド資金の償還がなされませんでした。

これらのことから、弊社は貸付先との金銭消費貸借契約書に則り、貸付先に対し期限の利益の喪失を通達し、貸付金全額の一括弁済を求めたところ、貸付先からは、実行可能な分割弁済を求める趣旨の調停による事態の解決を図りたいとの申し出がありました。弊社は代理人弁護士を立て同年9月に裁判所調停員立会いの下で、第一回目の調停の席に着きました。

その後も、弊社側では貸付先から提出された弁済計画を精査し、貸付金全額の回収を図るべく10月に第2回、11月に第3回目の調停を通じて最後まで全額回収を目的とした和解交渉を行ってまいりました。しかしながら、最終的に貸付先から提出された6年間に及ぶ弁済計画は、5年目6年目に大部分の返済を行う非均等型弁済である事、計画の実現性における根拠と裏付けが乏しい事、追加担保の差入れ等による保全強化も図れない事に加え、貸付先の財務状況や営業活動にも回復の兆しが見られないなどのことから、たとえ、和解に応じた場合においても、再度、返済が滞ることからの回収不能となるリスクは非常に高く、更なる事態の悪化を招く恐れがあるとの判断に至りました。このため、弊社は和解交渉を打ち切り、貸付先および保証人に対して貸付金返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起致しました。

他方で、今後の裁判による債権回収の見込みにつきましては、貸付先の資産の中で早期に換金可能な担保物や資産は既に換金済みである事や貸付先の営業活動が低迷していることなどから追加の債権回収は極めて困難であると判断しております。連帯保証人につきましても、第三者の調査機関を利用した資産調査を実施いたしましたが、同様に、債権回収は極めて困難であると判断しております。
この結果、弊社として苦渋の決断ではございましたが、今後、裁判手続(執行手続を含む)を実行・維持していくための費用等を勘案したうえで、透明性の高い入札方式による第三者の債権回収会社への債権譲渡が現時点での回収額の最大化を図る有効な手段であると判断いたし、年明けより5社の債権回収会社を譲渡先候補として交渉を開始いたしました。その後、最終的に2社がデューデリジェンスを実施、入札方式により入札のご意向表明を頂きました。結果は以下の通りです。

A社 ¥96,600,000 -
B社 ¥86,500,000-

この結果を受け、弊社は直ちに臨時取締役会を招集し、入札方式にてご提示を頂きました債権譲渡価格の最高値の債権回収会社様が落札し、債権譲渡する決議をいたしました事をご報告申し上げます。

最後に、昨年の7月以降の貸付先向けファンド償還にかかるお問合せをはじめ、多くの投資家様より、ご意見やお問合せを頂きました。弊社と致しましては、過去の反省から投資家の皆様へのご回答には、公平性に配慮した誤解の無いように細心の注意を払う事が最重要であると認識しており、このためメールにてご回答させて頂いております。順次ご対応をさせて頂いておりますが、すべてのご質問に対するご回答に添えない場合や長らくお時間を要しております事、心よりお詫び申し上げます。
なお、ご質問につきましては、個別のご訪問によるご対応は致しておりません。誠に恐れ入りますが、引き続き専用メールによるご対応とさせて頂きます事、ご理解とご容赦の程お願い申し上げます

株式会社みんなのクレジット
代表取締役 阿藤 豊

要約すると・・・・

人から集めたお金をみんなのクレジットを通して、株式会社テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)、株式会社ブルーアート及び株式会社らくらくプラス(以下、併せて「貸付先」といいます。)に貸したけど、お金が返ってきませんでした。

みんなのクレジットが「貸付先」に対して持っている債権(貸付金)の権利を他の会社へ譲渡します。本当は貸付先から30億円くらい回収しないといけないんだけど、その回収する金額は1億弱で、他の会社へ譲渡します。

担保は?

みんなのクレジットがお金を募集をかけているときに、不動産を担保にしていて、その金額が貸付金の15%?という文言を見た記憶があるのですけど、それはどこにいった?上記のメールをみると「貸付先の資産の中で早期に換金可能な担保物や資産は既に換金済み」とかいてあります。担保は無いということだよね。担保の処分は勝手にしていいの?集めたお金は40億ありましたけど、未償還分の30億円は何処に行った?上記のメールで銀行口座を差し押さえられたとか言ってますけど、そんなの私には関係ない。ただお金を返してくれれば、それ十分です。

税金は安くなる?

法人税法では、貸し付けたお金が返ってこないと法的に確定したときは、その貸したお金の金額を損金とすることができますけど、所得税法だとどうなんでしょうね?ソーシャルレンディングで得た分配金は雑所得となります。その雑所得の収入金額から貸し倒れの金額は収入から差し引くことができるのでしょうか?そして、その雑所得の金額はゼロなんでしょうか?それともマイナスになるのでしょうか。

もっと細かい事を言うと、所得税申告書の「所得金額」の項目、「雑」の箇所の数値をマイナスとすることはできるのでしょうか。できれば、所得税、住民税は安くなりますよね。

刑期が伸びた

このみんなのクレジットのおかげで、私が働かないといけない期間が延びた。投資した金額は大したことはないが、それでも刑期が伸びるのは嫌な気分である。こんな業者に何百万、何千万と投資した方の怨嗟の声が聞こえてくれる。上記のように長々メールでゴチャチャ言ってないで、借りたお金は返す。

カイジの兵藤会長だって言っているじゃないですか。

借金における誠意なんて、これはもう誰が考えたって一つしかないのだ…内臓を売ろうと、強盗をしでかそうと…何をしてもいいから、要するに…期限までに金を返すことだっ…!  兵藤和尊

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