早期・希望退職を募集する大手企業続出

労働者の皆様

黒字でもリストラをする企業があるのだという。私の職場でも早期退職を募集してくれないかなあ、と非常に期待している。別に妻子がいるわけでもないし、毎日、やりたくもない労働をするために体を強制的に起こして、通勤して、オフィスで労働するのがだるいからです。これを60歳まで続けることなんてできるかよ。

それなら割増退職金を貰って、会社都合で解雇され、たんまり失業手当と、国民健康保険料の減免を受けて悠々自適にくらいしたいです。

黒字でも早期・希望退職を募る
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黒字でも早期・希望退職を募る

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎）

中略

◆黒字でも募集
　東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２７社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。

　人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。

　資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。

　集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d09967ed99f9be24395b07aa2285357607cf7367?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240519&ctg=bus&bt=tw_up

黒字でもリストラをする企業があるようです。日本の労働基準法上、リストラするのが難しいから赤字に転落して資金繰りに窮する前に固定費である人件費と付随する社会保険料を削減するのが狙いでしょう。

大企業はいいですよね。コンプラプライス順守の名のもと、ある程度は法律を守ってくれますからね。中小企業は解雇対象の労働者に対して人道無視の嫌がらせをしてくるからね。労働者を解雇した企業は一時的に労働者が少なくなるわけだが、それを補うのが業務委託というものです。この業務委託料は消費税は課税仕入に該当し、消費税の納税額を下げる効果もあります。（ただ零細企業、個人事業主への支払いは仕入税額控除は徐々に少なくなります。）健康保険料、厚生年金保険料の支払いもなくなります。

過去記事でも言ってますけど、大企業でもリストラがあるので解雇に備えて副業を作っておきましょう。

過去記事
・サラリーマン辞めたいから副業頑張る
・洗脳が解けてしなうので、社員の副業「認めぬ」8割

まったく企業は自分勝手だな。そういえば労働者に対して仕事に支障が出るから「副業を禁止」にしている会社があった。副業を禁止にするなら副業しなくても良い給料を支払えばいいのにね。それはしないという。