洗脳が解けてしまうので、社員の副業『認めぬ』８割、本業に影響、超過労働懸念

労働者の皆様


こんにちは。労働嫌いで定評があるリェータです。働きたくねぇ。リタイアをするためには収入を増やすか支出を減らす必要がある。私は支出を減らすのは得意だが、収入を増やすのは苦手です。もちろん収入を得るために働かないといけないのだが、そのことを阻止するかのように副業を禁止ている会社もある。今日は、どうして会社は副業を禁止するのか考えてみた。

まずは、今回の引用記事（2016年の記事）を紹介・・・・

副業は認めない

日経産業新聞
◎きょうの紙面から


「社員の副業『認めぬ』８割、本業に影響、超過労働懸念」
（社長１００人アンケート　８日付 総合面、集計結果と回答者一覧を16面に）　柔軟な働き方の一環と位置づけられる副業に経営者が慎重姿勢を示している。


日本経済新聞社が７日にまとめた
「社長１００人アンケート」で
副業への考えを尋ねたところ「認めない」との
回答が８割だった。

社員が社外で有益な情報を得たりネットワークを形成したりすることで本業にもよい効果をもたらすと期待される副業だが、今後の広がりは見通しづらい。

副業を認めない理由で最も多かったのが
「本業がおろそかになる」との回答（８５・３％）だ。
グローバル化などを背景に事業環境が厳しくなっているうえ、人手不足感も際立っている。


企業競争力の観点からも、
経営者は自社の社員に対して
本業に注力してほしいとの思いが強いようだ。

次いで多かったのが本業と副業の両方を抱えることで「長時間労働につながる」（４３・１％）との理由だった。

長時間労働の是正に世間の関心が集まるなか、
複数の企業に所属することで
使用者の安全配慮義務が曖昧になるおそれがあるためだ。


他にも「情報漏洩などリスクがある」（３４・５％）との懸念も根強かった。

なぜ副業をしてはいけないのか

労働契約の外のこと、会社の就業時間外に何をしようがこちらの勝手です。就業時間外の活動に、会社が制約を課してくることがまったく理解できません。何をしようがこちらの勝手、ふざけるな・・こっちは嫌々労働をしているんだよ。会社の外では好きにさせろ。


会社の言い訳でよくあるのが、「本業に支障がでたら困る」という言い訳をよく聞くが、別に副業でなくても、旅行疲れ、二日酔い、休日のスポーツで怪我したとか、疲れがたまることはたくさんある。まったく、こういう事を聞くたびに、奴隷主の言い訳は詭弁、醜悪、まどろっこしい、面倒くさいんだよ。

奴隷に逃げられるのは困る

火の玉ストレートに、素直に、奴隷が副業を始めて、収入源を複数持たれると、酷使すると逃げられるので困る。会社の洗脳が効かなく組織内の統率が取れない、上司の部下を言う事を聞かなくなるって困るって素直に言えばいいのに、


参考記事：黒人奴隷に否定されるサラリーマン（賃金奴隷）


実際に会社以外にも収入源があるなら、私は休日出勤、残業は完全拒否します。「お金はいらないから働かない」という選択肢もあります。複数の収入源があれば、従業員側からは会社で働かせて頂いているというふざけた感情も出てこないでしょう。複数の収入があれば、サラリーマンのお給料を比べてしまいます。


その会社以外の副業の収入　＞　サラリーマンの収入となれば、会社勤めなんて意味がないでしょう、時間、場所を拘束される仕事、仕事の裁量が無い仕事にイライラし、ストレスが溜まるだけです。

住宅ローンを組ませる

ある程度、大きな会社であれば、同じグループ会社で住宅購入時の資金を従業員に貸し付けることで、労働者を縛り付けることができます。マイホームを購入すると、金が必要な労働者の足元を見て、海外赴任や長期出張、単身赴任をさせることができます。また嫁ブロックを活用することで、労働者の転職意欲を削ぐことができます。会社に労働力を、長期的に提供させることを目的に、妻子持ち労働者に対して、手当を支給していたのではないかと思う。


個人的には、年末調整時に会社から「扶養者の状態が分かる資料」と「保険料の支払いが分かる資料」の提出を要請されても、これらの書類に名前だけを書いて、ほぼ白紙で提出し、扶養家族の状態や住宅ローンの状態を、勤め先に悟られないようにして、自分で確定申告をした方が良いと思う。個人情報の保護が叫ばれている2025年で、なんで赤の他人の会社に自分の家族構成や住宅ローンを組んでいることを知らせないといけないのか？

駐在命令が出た

2025年10月時点だが、東欧の小さな国に駐在命令が出た。嬉しい反面、複雑な感情もある。私はアラフォーの独身だからよかったが、これが妻子がいたら、単身駐在になる、なぜなら嫁が仕事を辞めることになりキャリアが断絶するからです。そんなことをしたら世帯年収が激減、子供の高等教育費用を捻出できなくなるからです。それを補うくらいの手当を出す会社なんて、この世に存在しないでしょう。日本企業のふざけたところに、労働者の世帯、夫婦で年収を確保している体制を駐在等で破壊して、それに対する補償をしないところです。人様の家庭に多大な経済的なダメージを家庭の事情では耐えるんだから、それに対してお金を払うのは当然です。


今回は、独身の私だから駐在の話を受けました。（家族がいたり、住宅ローンを追っていたらOUTだな。）会社を辞めるか考えている中での話、。まぁいいか。外貨建て資産を構築する機会がある。

経営者は従業員から労働力を搾りたい

資本主義である日本と言う国限らず、世界中の経営者の本音は、「できるだけ多くの時間と労働力を従業員から搾り取りたい！」です。どんなに綺麗事を言おうが、この一文に集約されます。従業員へ給料金額以上のお金を稼いでもらいたいのはビジネス、投資の基本です。


従業員へ支払う給料が少なくなれば会社には、多くのお金が残ります。だから従業員の給料が安いと経営者は喜びます。副業を禁止すれば、従業員の収入減は勤め先の会社だけなので、会社のため働くしか道がなくなり、薄給で会社だけ忠誠を示してくれる従業員が多ければ経営者は喜びます。


逆に、私ような早期リタイアを目指す人、不労所得が大好き、というよな人は、給料なんて収入源のひとつとしか考えてないし、こんな属性の人は、休日出勤、残業を拒否し経営者は損します。経営者の機嫌を損ねて解雇を言い渡されようが、収入を分散化していれば、非人道的な扱いをしてくる会社から逃げることができます。住宅ローンを組んでなく、多額の負債を抱えていなけれく、多額の貯金があるor不労所得があれば、会社からの解雇は、ご褒美のようなものです。だって1日8時間＊週5日の労働しなくていい身分となるのだから、会社都合の解雇なら失業手当も多く、健康保険料の減免も受けれられます。


会社が副業禁止というには理由があり、勤め先の経営者のために働く人を増やし、単身赴任を労働者に課し、家族をバラバラにさせても労働者が逃げ内容と見越して副業は禁止しています。


ちなみに以前、勤めていてた税理士事務所も副業は禁止で、フルタイムで働いても、パチンコ屋でバイト、派遣社員の方が稼げるぐらいの給料しか出てないのに、副業禁止でしたね。従業員に副業を禁止している所長は、会社を複数経営して、複数の会社から給料をもらっているふざけた人でしたね。そういうダブルスタンダードを見せつけられると、職場に反感を持ちますし、悪影響がでることぐらい考えられないのかと呆れてました。ふざけた税理士のオッサンだ。


参考記事：収入源を増やすことを考える
参考記事：昇給よりも転職した方が給料は上がる


そもそも副業禁止を従業員に課すなら、従業員が副業しなくていいような給料を渡しているのでしょうか？例えば、平均年収の3倍（2025年だと、年収1200万円くらい）を入社初年から渡しているから副業禁止なら、まだ筋が通ります。そんな会社は存在しないでしょう？業務専念手当で月30万円を労働に支給しているとか、そんなのことは聞いたことがない。あれば5CHで専用スレが立っている。


労働者のフザケタ制限を課す副業禁止の会社に限って年収が激安だったりします。それと固定残業代３０Hを含むとか言って、低い基本給を高く見せる小細工をやっている会社もあります。

参考記事１：体験談：休職したが貯金残高が減っていない
参考記事２：貰った給料は絶対に使わない。使ったら追加で労働な。