未経験から経理事務に転職する方法を考えみた

労働者の皆様


こんにちは。プログラマーから経理へ転職したリェータです。このブログを何という「キーワードで検索して訪問しているか？」というものを調べていたら「経理　転職」「未経験　経理」という言葉で訪問している方がいるようです。


なので、今回は、未経験で経理に転職する方法を考えてみた。私自身、新卒はプログラマーで、その後、税理士事務所へ転職→IT企業での経理という経歴があるので少しは役に立つと思います。


以前、以下の記事も書いています。
・IT業界から脱出して、今は経理をやっている【転職経験談】
・【転職】税理士事務所から経理に転職した理由

日商簿記２級を取得

実務経験が無い人が経理を目指すには、この資格が必須です。だって、これを取得してないと、採用されたとしても企業経理の作業の一つである記帳作業を説明できません。というか、簿記の知識が無いと、同僚の経理担当者や顧問税理士の発言が全く理解ができません。


同僚が不在の中小企業の経理を目指すなら、記帳作業は1人で行うわけだが、簿記を知らないと会計ソフトに仕訳入力ができません。仕訳が入力できないと月次決算ができない、それをもとにした決算業務も遂行することは不可能です。


だから、多くの企業で経理を募集するとき「日商簿記2級」を条件としている求人が非常に多いのです。簿記2級を取得していなくてもOKな場合は、例えば簿記の資格が無くても、月次決算経験3年以上ある方など実務経験があるかたは簿記の資格が無くてもOKです。


特に中小企業で求人を出すタイミングというのは、現職の経理担当が退職してしまうため、その後任者を探している事が多いです。。会社が急成長して経理担当を増員するような求人だと、業務を教えてくれる同僚がいますけど、1人で総務経理人事を兼任している求人だと、基本は入社後、1人で業務を遂行します。


この手の会社だと業務内容を覚えるが大変、業務を回しいくのが大変ですが、慣れてしまうと、同僚もいないので自分の仕事量をコントロールができるので、残業無し、余った時間は趣味や勉強をすることができます。

Excelスキル

経理担当が50歳など高齢だとPC操作が苦手な経理がいますが、PCを使わないで経理を進めることなんて、2021年時点だと、ほぼ不可能でしょう。手書き仕訳なんてやっているところなんて無いですし、そうすると会計ソフトを駆使することが必須です。


私がよく利用しているのは、Excelです。WordやPowerPointより遥かに使用します。例えば、入力した1か月分の仕訳データをCSVファイルに出力して、エクセルシートにはりつけて、各勘定科目を集計したり、それをベースに資金繰りを作成したりするのです。


あるいはfilemakerなどのDBソフトから主力したものを加工して、会社の全体売上を把握したり、部門別売上・経費を一覧にすることがあります。その際、手入力とか、SUM関数くらいしか使わない集計だと地獄をみます。例えば、入力した売上データで重複データを集計しないようにしたり、「2021年1月～3月末までの売上で、且つ、注文書を受け取った案件のみを集計する」とか色々とExcel関数を駆使する必要があります。


私は税理士事務所に勤務する前はIT業界でプログラマーとして勤務してきました。人売りITの技術者として様々な現場にドナドナされ長時間労働、休日出勤でこき使われていました。支給されるPCはMicrosoft Officeは当然のようにインストールされていて、現場のツールではカバーできない単純作業をエクセルのマクロを組んで作業をしてました。このマクロ（VBA)の習得は会計業界の人にはハードル（VBAの入門書でも本一冊くらいのボリュームがありますよね？）が高いですが、いくつかのプログラミング言語を学んできたプログラマーの人であれば、このVBAの習得、学習することへのハードルは低いです。



あるいは、PC操作、クリックやアクティブウィンドウを閉じる、あるテキストボックスに値を入力した後、「OK」ボタンを押すというような、Windowsの定番作業自体を「スクリプト」として命令文とするような処理をできることもアピールになりますね。有名なものだと「UWSC」というソフトウェアがある。


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税金（法人税・消費税）の知識

日商簿記2級合格後のお話です。簿記1級合格を目指すのもいいですが。それ以上に助かるのは法人税法、消費税法の知識です。


税務申告書作成・提出を自社内で行っている会社の場合、当然のことながら法人税、消費税の申告書は経理担当者が行います。


法人税法の学習経験があれば、税引後純損益から別表４の加算・減算調整、見積計上した引当金の類は損金計上をしないことがわかりますよね。マイナーな法人税申告書の別表、別表17とか以外は、法人税法の学習経験があると理解しやすくなるはずです。


消費税法も海外へ輸出取引を行っている会社は消費税の計算期間が1年ではなく、3か月毎に計算期間を区切っている会社もあります。その場合は、消費税申告書の作成を何度も行い申告をしてます。還付申告という通常の会社では行わないような申告もします。


通常預かった消費税から、支払った消費税を差し引き、その残額を納税しますが、5億円以上の課税売上がある会社なら、 支払った消費税全額を差し引くことはできないこと等、細かいことがあります。

総務系

総務や人事の領域だと給与計算、従業員の社保加入・脱退、算定基礎届、随時改定、労働保険料申告書の作成経験があるといいですね。人事部、経理部と別れていない会社に応募するならコレもアピール材料になります。


でもね。人事総務経理を兼任している会社って、給料が低いし、やることが多い中小企業に多いんだよね。

自分の後任を探していて重視したこと

この記事を書いている現在、自分の後任を探しています。その際、いろいろな求人者を見ていて重視したのは、「実務経験」がもちろん一番だが、「勤務開始時期」というのも非常に大きいと思う。


実際に内定を出したのは、「すぐに勤務できる人」で「経理を部分的に経験している人」を選びました。ぶっちゃけ年齢、学歴は全く重視してないですね。仕事をきっちり遂行してくれる人が一番です。その前に中小企業は人を贅沢に選んでいる余裕はないですが・・・


後はハローワークで求人を探すのはやめましょう。エージェントへの紹介料すら渋る会社なので、儲かってない可能性が高いです。儲かってない会社の企業の経理は資金繰り等で頭を痛めるので精神上よくないと思う。


2021年時点だが、私の今回の転職はハローワークは使っていなくて、
【MS-Japan】という間接部門に特化したエージェントを利用した。


求人を出す企業が紹介料を採用した人の年収の3割～4割を払わないといけない。その紹介料を払える体力がある企業に行きたかったからです。

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