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新卒入社した会社を辞めてしまった。

6月も、そろそろ終わる。新卒入社の人なら、勤務を始めて3か月が経とうとしている。Twitterを眺めているが、入社して2か月、3か月で会社を辞める人もいるようです。


学校卒業後、3年以内に退職をする人が3割いるという時代なので、妥当なのかもしれない。


逆に私みたいに人売りIT業界に、5年も身を置き、過酷な労働で上司、同僚が20人くらい潰されるのを目の当たりにしてきた。「経営者なんてクソ」と呟きながら、労働から逃げることを忘れた奴隷もいます。


ただ、数か月で会社を辞めてしまうと貯金ができないという事態が生じる。実家暮らしなら家賃がかからないが、一人暮らしなら家賃という減らすことができない悪魔のような支払いが待ち受けている。


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一人暮らしで無職

新卒入社で2か月、3か月で会社を辞めてしまった場合、貯金がほとんどできてないと思う。


寮から退去しないといけない、実家にも帰れない、家賃が払えない人には・・・


住宅確保給付金という制度がある。簡単に言うと、市役所や区役所が低金利で生活費を貸し付けをしてくる制度です。この制度、義務教育で教えるべきなのだが学校では教えないので知らない人が多い。


「 貸付要件の資産額の判定は世帯単位 」 なので親元から職場に通っていた人は該当しないかもしれないが、一人暮らしの人なら該当するかもしれない。


あるいは、緊急小口資金と言うものがあり、最短で5営業日以内に最大10万円の生活費を貸してくれる制度もある。東京の場合はこちらです。余談だが外国人も借りれることに驚きです。


このお金で少しの間は凌ぎ、アルバイトをしながらフルタイムの仕事を探した方が良い。あくまで、これらのお金は自立を促すための物で、最初から働く気が無い人には支給されない。


退職後の出費

会社を辞めた後、20歳以上なら国民年金保険料の支払が毎月16,000円発生するが、昨年バイトをほとんどしてない学生だった場合は、保険料の免除が使える。


なぜなら、国民年金保険料の免除要件は、「昨年の収入」だからです。働いていない学生さんなら、この収入要件で免除を受けることができる可能性があります。


これは黙っていては免除は受けられないので最寄りの年金事務所に連絡をして保険料免除申請の書類を貰いましょう。


国民健康保険料と住民税も、昨年、学生で収入がないなら、殆ど課されることもないので安心してほしい。


ただ、来年の6月になったら、今年の収入にかかる住民税と国民健康保険料が発生する。今年の給料の累計が年収98万円以下なら、これらは来年も課されない。

実家に戻った方が良い

「家賃」と言う固定支出が原因で経済的に行き詰ることが非常に多い。退職して貯金が無く、不労所得も無いなら、まじめな話、家賃がかからない実家に戻った方がいいです。


経済的に行き詰ると何もできないです。引き払うにもお金がかかる。転職活動するにもお金がかかります。まずは経済的に立て直すことに注力をしましょう。


最後に、人間関係で辞めたなら転職することで解決するかもしれません。上司も含めて大人って結構だらしないですよ。


会社を辞めたい人へ

まずは会社を辞めるには、生活費を見直す必要が不可欠です。私のような早期リタイアを視野に入れている人の生活費に落とすのは苦痛なので、まずは必須ではないものにお金を使うのをやめましょう。


酒、タバコなんて、その代表です。それらにお金を使うほど、嫌な職場に行かないといけない、嫌な上司の顔をみないといけなくなります。スマホはOCNや、Y-mobileなどに切り替えましょう。月の通信費が5000円くらいは下がりますよ。


余力があるなら、家賃も下げるための引っ越すのも手です。家賃8万円→5万円になってしまえば、何もしなくても固定支出が3万円さがるのです。手間ですが、効果は激烈です。


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