アクセスランキング 失業したときに行うこと - 30代おっさん。アーリーリタイアへの挑戦

30代おっさん。アーリーリタイアへの挑戦

働きたくない。会社辞めたい。不労所得欲しい

30代のおっさんが、会社を辞めて労働から解放されるまでの軌跡を描く。働けば自由になりますよ

失業したときに行うこと

      2019/07/11

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労働者の皆様

こんにちは。労働嫌いのリェータです。こんな労働嫌いの人間が会社をやめることになった場合の対策を書いておく。状況に加筆修正をするつもりです。便所の落書きだと思ってくれていいですし、役に立った?!と考えても構いません。早期リタイアをめざす人には常識かもしれませんが・・・

 

国民年金

失業したときに行うのが、国民年金保険料の減免、免除です。サラリーマンなら総支給の給与金額から給与所得控除の金額を引いた残額により、保険料の減免、免除を受けることができます。ふと思い返してみると、税理士事務所勤務時代月給21万円しかもらってなかったですね。賞与なし、昇給なし、残業代無しというふざけた待遇です。

国民年金保険料の免除・減免基準はこちらから、年収252万円の給与所得控除は93万円くらいで、給与所得は159万円+天引きされた社会保険料が30万くらいなので、4分の1の保険料の減免が受けられれる計算になる。税理士事務所にフルタイムで都内で働いて、月給21万円・・・・国民年金保険料の減免対象となるくらいの給料しか貰えないのかよ・・・マジで薄給の仕事だよな。税理士事務所の事務員なんて・・・・

 

国民健康保険と住民税

これらは、退職してから降りかかってきます。。前年の働いてきたときに所得に応じて計算されるものの為、無職だろうが前年働いていれば、問答無用で払わないといけません。住民税は、ともかく。国保が高すぎる。これの対策は無いんだような。国民健康保険料と、職場の健康保険料を比較して安い方を選択して加入するくらいしか方法は無いんだよ。

 

住宅確保給付金

失業して貯金が無く、就職意欲があり、就職活動をしていて、貯金が無いような状態なら、家賃相当額を借りることができる制度です。この制度に頼ることが現在ないが、若い人で貯金をあまりしないで、会社を辞めることになった人は、この制度を受けることができるのではないか?と思う、私は自分のお金でなんとかすることを考えるので、それに備えて貯金をしよう。金融資産を築こう。

参考リンク:http://www.houserent-surety.com/qanda/benefit_for_home.html

 

 

失業の手続き

職場を離職したという事は、失業手当を貰う権利があります。(1年以上雇用保険に加入していれば・・・)

 

離職票を早いところだと3日くらいで、会社が発行してくれ、書類を届けてくれます。この離職票は、あなたに、直近1年のいくら給料を支給したかが書いてある書類で、あなたの失業手当の日額を蹴っている大事な書類です。これが、あなたが失業したときに助けてくれます。最低でも90日は貰う事ができるので、非常に助かります。税金もかかりません。ところが、これを貰うと同時に国保。住民税の支払いも襲い掛かるので、ほとんど生活に余裕が無いと思います。日本政府は労働者を労働に縛り付ける為の罠を、うまく張り巡らしていると感心します。

 

仕事を辞めても困らないくらいのお金を貯めている人なんて、労働嫌いの貯蓄の鬼である早期リタイアを目指す人でもないとやってないのでないのかな?

 

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