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印鑑廃止→既得権益者が猛反発

      2019/03/26

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労働者の皆様

こんにちは。毎日、労働お疲れ様です。リェータです。中小企業の経理をしている私が、たまに、総務の仕事を回されることがある。その際、印鑑と言う訳が分からないものに振り回されたことを思い出したので書いていく。

下記の引用元はこちら

ネットでは旧態依然とした業界の対応を批判する声がもっぱらだが、日本には「総論賛成、各論反対」というキーワードがあることからも分かるように、普段は他人の利権に批判的でも、いざ自分の利害が関係すると、手のひらを返したように新しい仕組みを全否定する人が多い。

手続きのデジタル化は当然、進めるべき事項だが、今回の話は、日本人全員が他山の石とすべき出来事といってよいだろう。

業界の反発で行政のデジタル化に遅れ
日本はこれまで行政のIT化にはあまり積極的ではなかったが、政府もようやく重い腰を上げ、業績手続きのオンライン化に向けた取り組みをスタートしている。2018年7月には「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、今国会にはデジタル手続き法案が提出される予定となっていた。

ところがこの法案に待ったがかかった。

同法案には法人設立に際して印鑑の義務化を無くすプランが盛り込まれていたが、印鑑の製造業者などがこの内容に反発。結局、自民党の部会はこの条項を削除する形で法案を了承し、押印の是非については今後の議論に委ねられることになった。

印鑑の製造業者などで構成する全日本印章業協会など複数の団体は、デジタル・ガバメント実行計画の策定と前後する形で政府に対して要望書を提出している。協会では、実行計画に盛り込まれた以下の3項目について反対を表明している。

1つ目は行政続きにおける「本人確認押印の見直し」、2つ目は法人設立における「印鑑届出義務の廃止」、3つ目は「一般的な取引におけるデジタル化の推進」である。つまり、本人確認には引き続き印鑑のみを用いるべきであり、一般的な取引をデジタル化することには反対するという主張である。

***省略***

未だに、印鑑なんて物やってますよ。契約書は会社印を絶賛利用しています。さすがに海外の会社との取引では、印鑑は使えませんからPDF契約書に電子サインをする方法にしています。どちらがいいと聞かれたら、PDFにサインの方が楽です。目標は全ての書類を電子化したいくらいですね。

 

インド人技術者を招待したとき

仕事でインド人技術者を招聘することがあり、在インド日本大使館に、招聘状を提出する必要があったのだが、「署名と印鑑を捺印してこい」と言われたのを思い出しましたよ。署名はともかく。印鑑wwwってなんだよと思いました。こんなの100均で購入できる印鑑が無いとダメって、こんな捺印作業。。。意味あるの?と心の底から思いました。それも、日本大使館に言われたときに驚きましたよ。国のダメなところ見るには公務員を見ればいい・・というのを誰かが言っていたが、それを実際に経験しましたよ。

要は、個人の承諾の意志が示せればいいという点を考えば、他人が好き放題捺印できる印鑑なんて危険なのではないか?と思う。私も普段はシャチハタの印鑑を、宅配業者から荷物を受け取る時しか使わないです。印鑑を廃止しようとしても抗議を喰らい前に進まないのが民主主義国家の悪いところですね。こういう反対意見を無視して潰せるお隣の独裁国家や、ロシアを見ると、こういう既得権益を軽々潰して断行できるので羨ましいですね。

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