労働者の皆様
こんにちは。リェータです。
税理士事務所から経理に転職する人に役に立つ情報、例えば、利用したウェブサイトや、その時の利用経験、一般企業の経理に転職した理由を書いていきます。
私と同じように、会計事務所・税理士事務所から転職したい人の助けに慣れれば幸いです。
目次
税理士事務所から転職した理由
ざっくり言うと同僚が独立して顧客を持っていてしまったこと、顧客がいなくなり私の業務が激減り→リストラというコンボです。まぁ、残業代も出ない薄給っぷりに嫌気がさしていたのでリストラされてよかったです。
未経験から経理に転職した経験は、以下の記事に書いてます。
未経験から経理事務に転職する方法を考えみた
まずは、税理士事務所の仕事は・・・経験者ならわかりますが。。。
記帳→月次試算表作成→決算→税務申告書
毎月顧問先に訪問して、お客さんから質問事項を受けて答えたり、会計データを確認・帳簿を付けて月次試算表作成→年次決算、それをもとに法人税・消費税の税務申告書を作成する。
お客さんによっては、領収書を受け取り、事務所に持って帰って会計データを入力する。というのがメインじゃないでしょうか。勿論それ以外にもありますが、ざっくりいうとこんな感じかと思います。
税理士事務所に勤務したことがある人なら分かりますが、主な作業は上記がメインです。あと、細かいところを上げるなら、社長の所得税の確定申告・年末調整などなど・・・
現代なら、申告書の作成は会計ソフトをに数値を入力して、紙に出力して10枚くらいの書類で仕事が終わってしまいます。
あとは顧客から来た税務に関する質問に答えたり、消費税・印紙税の質問があったり、配当金を分配した場合の税務署への提出書類とか、事業所を閉鎖、役員登記等、必要な事を指導したりすることが多いのではないでしょうか。
それ以外に、帳簿に記入した取引から、法人の税務申告書を作成しますよね?それ以外にも3月には社長の所得税の確定申告書作成を行ったり、高齢社長が亡くなったときの準確定申告とか色々とあります。一般企業の経理とは触れられる業務に幅があります。
給料水準は経理の方が高い
これは私の経験なのですが、零細税理士事務所に勤務をするより、一般企業の経理の方が給料は良いです。
会計事務所、税理士事務所の給料体系は顧問先から頂く顧問料が主な売上ですので、顧問先が少ない、あるいは、自分が担当しているお客さんが少ないと、お給料も少ない傾向にあります。
私が調べた限りだと顧問先から受け取っている顧問料の合計金額の30%が自分の給料のようです。
これと比べて一般企業の場合、給料の基となる売上は、外部に何かしらの製品・サービスを売った対価が原資となるため、売上の規模や取引先の数は税理士事務所と比べて多いので、給料も高い傾向にあります。儲かっている企業なら賞与が出ますし、残業代はキッチリ出ます。
私が零細税理士事務所で勤務していた時は、昇給、賞与、残業代無しでした。昇給、賞与がないのは我慢ができますが、残業代が全くでないことには我慢がなりませんでした。
税理士事務所の都合で残業強いられているのにお金が貰えないのには腹が立ちましたね。
給料も低すぎて貯金もあまりできなった記憶があります。ちょっと時給が良いアルバイトでもしていた方が給料は遥かにいいです。
零細税理士事務所は実務経験を積むための場所で、長期間働ける場所ではありません。そもそも妻子、家庭を持ちたいなら、そんなところで働いてはいけません。税理士という法律家なのに、法律は守らない所長でしたね。
この記事を書いている現在、私は一般企業で働いております。勤め先の顧問税理士が高齢で、閉所する話が出てきました。
その話を直属の上司(中小企業の社長)に伝えたところ、
「以前勤めてた税理士事務所にお願いできないか?」
と聞かれましたが、
残業代もまともに払わない税理士事務所に、今の勤め先の顧問なんてお願いしたくないので断りましたね。お金の支払いにダラシナイ奴に会社の顧問を依頼したくありません。
計算したら、今の勤め先は関連会社もあるので、年間で800万円くらい税理士へ払ってましたね。良い顧問先になるかと思うのですが。以前、勤めていた税理士事務所へは絶対に依頼しません。
プレミアムな転職をサポート|管理部門特化型エージェントNo.1【MS-Japan】
税理士事務所から経理へ転職する時のアピール点
法人の税務申告書作成を税理士に依頼している会社なら、自分が入社することで税理士事務所とのやり取りはスムーズにできることは、アピールできるとおもいます。
会計事務所、税理士事務所に勤務したことがある人なら、例えば、1月末までに、税理士事務所が欲しい書類が分かりますよね?あとは、決算業務を進めるに当たり、税理士が欲している資料(例えば債権債務残高内訳情報等)も分かります。
そして、税理士事務所にて税理士試験の勉強をしているので、法律にも多少は詳しいはずです。
給料計算をしているなら、そのノウハウ、
消費税法を勉強しているなら、ある取引が消費税が課税、非課税、不課税の判定もできるかと思います。輸出企業の消費税申告書の作成経験があるなら、還付申告の明細書も作成したことがありますよね?還付が恒常的に発生する企業なら、消費税の課税期間の特例も適用できますよね?
所得税法を勉強しているなら年末調整も問題ないですよね?住民税の知識があるなら、ふるさと納税の寄付金限度額の計算を精密に計算ができる強みがあります。転職先の経営者から聞かれる税金の質問もある程度答えることができますよね?
あとは、資金繰り表を作成するときにも、会社の定期的な支出が分かれば、それに税金の支払い情報を加えることで資金繰り表を作成することができますよね?
消費税の前期の納税額で、中間納付の回数が変わることも分かりますし、固定資産税は6月末に支払う、労働保険料は7月、10月、2月に加える等も分かりますよね?これもアピールできませんでしょうか。税効果会計を含む帳簿をつけているなら法人税申告書の加算・減算項目をある程度把握できますよね?
経理との違いですが、経理(小さい会社は総務業務含む)は1つの会社の色々な事にかかわりを持ちますが、
税理士は複数の会社の会計・税務の面だけに関わりを持ちます。
経理は1つの会社について狭く深く、税理士は色々な顧問先に広く浅く関わることに気が付きました。
これが一般職の経理と、税理士事務所での勤務の違いかと思いますが、違いますかね?
プレミアムな転職をサポート|管理部門特化型エージェントNo.1【MS-Japan】
税理士事務所から転職した結果・・・
まとめサイトのスレタイトルのような言い方が、結論から言うと楽になり給料があがりましたね。年収240万円だったのが年収400万円を軽く超えましたね。
現職でも賞与は出ませんが残業代がしっかり出るようになったことと、基本給が非常にあがりました。また、毎月、待ち受ける税務申告が無くなりプレッシャーが軽くなったような気がします。
特に、零細税理士事務所から上場企業に転職したような人なら、給料が爆発的に跳ね上がるからびっくりした人も絶対にいるでしょうね。
税理士を目指すなら経理をしながらでもできます。大事な人生で薄給でこき使われるような会社で長期間働くの時間とお金の無駄ですよ。
追記:2021年3月20日
中小企業の経理から商社の経理に転職しました。今回の転職は「ハローワーク」は利用しませんでした。代わりに 「MS-Japan」という 間接部門にと特化したエージェントを利用しました。
利用法ですが。
個人情報を登録する
↓
エージェントの担当者から連絡が来て
↓
応募したい求人条件を絞る
*非上場とか、固定残業代が多い求人はNGとか
↓
エージェントから求人が送付され、
応募の可否を判定
↓
書類選考
↓
面接
↓
内定
・・・・といった流れです。入社日の交渉もエージェントを通して行って貰うことができます。一人で転職活動を行うより気楽です。
プレミアムな転職をサポート|管理部門特化型エージェントNo.1【MS-Japan】
中小企業→商社の子会社
この記事を書いている2022年7月現在、商社子会社の経理職についている。年収240万円という薄給、派遣社員より稼げない自称プロフェショナル零細税理士事務所時代と比べると倍以上の年収になった。
中小企業経理という何でも屋という職務経歴に貢献に全く役に立たないことをやらされることも無くなった。やっと経理らしい経理ができるようになった。
ただマイナス点もある。それは残業が慢性的に発生するようになってしまったことです。残業代は全額支給なので、前職より月給+1割~2割、さらに賞与もでるようになったので、年収は同年代の平均より若干上ぐらい貰えるようになった。
でも残業が慢性的な職場はつらいね。ノー残業デーを取り入れようとしているが、それだと対外的には「慢性的な残業があります」と公言しているようなものだから、そんな制度を作らない方がいいと思うけどね。
労働したくない
これで投資に回せる資金が増えるので、リタイア時期を前倒しができるかもしれない。何度も転職して気が付いたが、私は労働自体が嫌いなんだな。毎日、決まった時間に起きて、朝ごはんを食べ、囚人服に着替えて、電車で護送され、会社という刑務所にで、看守に見守られながら労働することが体が全く受け付けないです。
コメント