ローン破綻！家賃が払えない！… 身近に迫る“住居喪失クライシス”

労働者の皆さま


毎日、刑務所でお勤めご苦労様です。今回は、住宅ローンの支払いを行っていたが、コロナ禍の影響を受け、住宅ローン返済ができなくなってしまった人たちの話です。時期としては昨年10月頃の話です。

新型コロナの影響が長引く中、多くの人が「住居を失う危機」に直面している。不動産会社には住宅売却の相談が殺到。収入の減少の長期化で住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人がここにきて続出しているというのだ。さらに、賃貸住宅の家賃が支払えなくなった人向けの支援制度「住居確保給付金」の申請件数も急増。給付金は最長９か月で打ち切られるため、年末にかけて住居を失う人がますます増えると懸念されている。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4456/index.html

コロナで収入が激減

月給26万円→月給20万円
ボーナスがゼロになる→住宅ローンが支払えず

以前の記事でも書いたが、貰えるかどうか確定しないボーナス返済を前提とした計画は立てていけない。ボーナス以外にも残業代を当てにした返済計画もたててはいけない。そもそも住宅を購入する前に頭金をいくら用意できるのか？と考えないといけない。歳にもよるが、頭金を用意できないレベルの労働者が家を購入するなんて正気の沙汰ではないと思う。なぜなら、頭金というのは、これまでのサラリーマン人生で労働して給与得て、生活を差し引いた貯金が頭金の原資となる。


頭金を用意できていないのは、これまでの人生で貯金をする習慣が無かったことを意味します。そんな杜撰な資金管理で住宅ローンを組むなんて無謀な事だと思いませんか？会社で例えるなら、これまで会社を経営してきて、過去に稼いだ利益が会社内部に留保されてないです。そんな状態なので会社内部に現預金が無い状態で銀行から借り入れを行う状態です。


銀行から借り入れを行う場合は、法人の決算書3期分を要求され、過去3年分の貸借対照表、損益計算書をチェックします。そこで損益計算書の内容が良くなかったり、貸借対照表の現預金や利益剰余金の数値が悪いと、銀行側も資金を貸してくれないでしょう。


日本のサラリーマンだけなのか不明だが、賞与と残業代を前提として年収で返済計画を考える人が多い。あくまで返済計画を立てるのは、基本給という確定収入のみで考えないといけない。賞与は会社は支払う義務はありません。就業規則を変更したり、勤め先が儲かっていなけば賞与は削減対象になります。


終身雇用でもないのに、会社に10年、20年後勤務することを前提に物事を考える人も多いですね。なんで、自分の今後を親族でもない他人である会社に依存するのか？私の頭では理解できない。

レバレッジを掛けすぎている

この手の住宅ローンを借りるとき現金一括購入できない場合は、銀行から住宅を担保にお金を借りる。年収の何倍ものお金を借りることに危機感・抵抗を感じないのか？


未来の自分の労働力を担保にしてお金を借りる、これってFXや株の信用取引と何が違うのですか？FXだと100万円を業者に預け入れをすれば2500万円の取引ができる。とは言っても100万円で2500万の取引なんて怖くてできないけどね。


住宅購入なんて人生で一番高い買い物だと思うのですが、金額が多すぎて判断基準がおかしくなってますよね。ランチで3000円払う時は、じっくり内容を考えて金を出すのですが、何千万だと考えない人がいますよね。私が行う株式購入を投機という人がいますけど、住宅ローンを組んでまで家を購入する方がよっぼどギャンブルだと思うのですが、違いますか？

ローンは庶民を労働に縛り付ける為に存在する

日本って反乱・革命が起きない理由に、サラリーマンを量産して、かろうじて失う物が何もない人を量産しているのが要因としてあると思う。


家族を養い、住宅ローン返済に追われている人は失う物があるので、革命なんかに参加できないし、住宅ローン返済に追われて犯罪することもないでしょう。だから日本政府は義務教育という名の洗脳教育を国民に施し、国民には労働に没頭してもらい余計な事を考えないようにしているのです。


逆に失業者があふれて、高インフレで苦しむベネズエラのような国だと失う物が無い人が多い国は治安が悪いでしょう。人は本質的に損得で考えますから、犯罪を犯すことが得するような社会を構築したら治安が崩壊します。

国にも都合がいい

失う物がある人を量産するのは国にとって都合がいいでしょう。そりゃ住宅ローン返済に追われていれば余計なことは考えない。政治に興味を持つこともないでしょう。議員を選ぶことができても、その議員に背景、資金提供者や、過去の実績を考えて投票する有権者なんて圧倒的に少数でしょう？知っているからとか、有名な党とか、くだらない、理由にもならない理由で投票している愚か者が大多数でしょう？


だから日本政府は国民を舐めていて、国策として住宅ローンを庶民に組ませえるために、住宅ローン控除なんてものを作りローンを組ませることを推奨するのです。庶民が一方的に得をして国が損する制度なんて作るわけないじゃないですか。国が推進していることの裏側を考えないといけない。


日本政府の妨害工作は姑息で、例えば、出馬する際の供託金なんて分かりやすくて、国政選挙だと最低300万円かかります。国民の平均年収が400万円を切っている中で、労働して給与を得て、生活費を払い、貯金して300万を用意しないといけない。日本の過酷な労働環境、労働で疲れて切っている人が300万円なんて用意できるか？


売名行為を避けるためなんて言っているが、どうせ誰が出ようとマスゴミは報道しないんだから売名なんてできないでしょう。