労働者の皆様
こんにちは。リェータです。企業の内部留保に課税しようと狂った記事を見かけたので思ったことを書いていく。個人的には、内部留保に課税は反対です。
自民党の高市政調会長は13日に、「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」とし、賃上げを促す狙いで、企業の現預金に課税を検討する考えを示した。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1014_2
他方、社会民主党は衆院選挙の公約の中で、消費税を3年間限定でゼロとし、その財源は大企業の内部留保に課税して充てる、としている。さらに鈴木財務相は、「企業の内部留保がかつてないほどたまっている」と指摘し、それを問題視している。衆院選挙では、企業の内部留保あるいは現預金に対する課税の是非が、争点に一つとなりそうだ。
このような意見の背景には、大企業は巨額の利益を上げる一方、それを賃上げや設備投資に回さず、死蔵させているとの認識がある。
目次
内部留保とは?
これをそもそも分かってない奴が多すぎる。商社現役経理の私も内部留保って何?というレベルです。これ「会計用語」ではないだよね。内部留保という感じから推測して一番意味が近そう、内部留保を示すだろう言葉に「繰越利益剰余金」というものがある。
繰越利益剰余金というのは、会計用語でざっくりいうと、売上から経費を引き、さらに法人税を支払い、残った利益が利益剰余金です。「繰越」と書かれているので、過年度から溜まっていた利益が繰り越されて現在に至ります。繰越利益が400兆円あるということは、企業は過去の事業活動で得た売上から経費を払い、法人税を支払い、手元に残った利益が400兆円あることを意味します。
内部留保に課税は二重課税
利益剰余金は法人税を払った残りが利益剰余金なのです。ということはこれに課税をすると法人税と内部留保課税の二重課税の問題が生じる。これはおかしいだろう?
内部留保=現預金ではない
簿記の勉強した人なら、これは常識だろう。利益剰余金が100億円あるからって現預金が100億あるわけではない。例えば、利益剰余金の内いくらかは、運送業なら勘定科目のトラック、船舶、飛行機等に、不動産売買業なら、期末在庫の商品である不動産、土地なっているわけで、100億の預金があるわけではない。
政治家も基本的な事が理解できていない。というか日本の義務教育に簿記を取り入れろ、いつまでやってるんだ。この馬鹿当然、低レベルな議論を。
法人税率を上げて所得税率を下げろ
内部留保蓄積したくないのであれば法人税率を上げて所得税率を下げればいいでしょう。それか、健康保険料と厚生年金保険の減免もかなり効果があります。なぜなら、この2つは給与明細から天引きされていて、かなり金額が大きいからです。
年収400万円の人なら健康保険料と厚生年金保険料で年間60万円弱を支払っているでしょう。これの減免を行い日本経済を回復させる必要がある。
財源は?という質問がくるが、税金は財源ではないし、日本政府の借金は国民の資産だから問題ない。
本当に日本の義務教育を受けて大学を卒業したくらいの低レベルな奴が多くてうんざりする。日本人に義務教育って必要ないんじゃないのかな?だって、何十年と続けて、今の日本経済の体たらくなんだし、馬鹿を説得するのは疲れますね。
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