経理あるある、利益予測なんて意味ないでしょう？

労働者の皆様

こんにちは、労働嫌い代表のリェータです。毎日、毎日やりたくもない労働をやらされて、シャバで懲役を味わっております。経理と言う仕事の特性上、決算が近くなると売上、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を予測する資料を毎年作成しているのだが、これほど無駄な事はないだろう？と思っている。中小企業で経理職をしている人なら納得してくれるのではないかと思う。

利益がどうだろうと調整するだろう？

この一言ですべてに集約される。別々に上場している会社でもない、株主が経営者1人の会社であれば、利益が出て居なければ、社会保険料の計上を翌期にする。取引先に言って検収を早めてもらうとかで売上を早めに計上する、逆に、利益が出ていれば、社会保険料を月末未払い計上、グループ会社があれば、そこに（実態を伴った案件を作り）利益を持っていくとか、新設法人で消費税の納税義務が無い法人なら、消費税節税にもなります。

利益がどうだろうと、よくわかんない調整をするのだけなんだから、利益予測なんて意味がないだろう？違うのか？利益が出過ぎると税金が沢山が発生し、現金が出ていくので、あらかじめ資金繰りを把握する意味はあるが、経営者が言う利益予測なんて意味ないでしょう。

ちなみに節税対策ですが、お金を支出して経費にするか、早めに費用計上して、課税を翌期以降に繰り延べる物がほとんどです。現金支出を共わない節税対策なんて、ほとんどありませんよ。お金を手元に残したいなら税理士と同じような選択を取ればいいのです。小規模共済とかiDeccoとかありますよね？

ほとんどの節税は意味がない

仕事に使わない備品を買うなんてものは無駄遣いの最たるもので最悪です。決算直前に新車を購入も減価償却費をほとんど計上ができないため意味がありません。小細工をしないで税金を払うか、従業員に賞与を払ってあげればいいのに・・・・と思う事がある。

くだらない対策をしているくらいなら、税金を大人しく払った方が一番手元にお金を残すことができます。支出が伴わないで税金を減らす方法もあるが、受けるための要件があるため、狙わないとできなかったり、土地収用法に基づき、自治体などから土地の買取要請を受けるなんて運が絡むものもあります。

私が税理士事務所時代に見てきた、儲かっている会社の社長さんは例外なく、節税対策なんてものはしなかったですね。逆に節税の事を考えている社長さんは、資金繰りに悩んでいることが多かったです。