株の譲渡益や配当金への金融課税は論外

労働者の皆様

毎日労働を頑張ってますでしょうか。働く無いにも関わらず事実上の強制労働を課された私のような労働者が労働から解放されるためには不労所得を構築しないといけない。


そんな労働者の望みを断ち切ろうするゴミクズがいる。岸田総理大臣です。細かい説明は省くが、現在、株の譲渡益と配当金に課されている税率を現状の所得税等15.315%＋十住民5%から、25～30%へ増税しようと話が出ている。これが実現してしまうかどうかは不明だが、禄でもないと言うことはできる。

株の譲渡益に課税は総合課税にしろ

現状だと株の譲渡益と、配当金には所得税と住民税（以下税金等）20.315%が課されている。株や配当金を取得する為には、サラリーマンなら、毎月、会社から貰う給料から生活費を払い、残ったお金を貯金をして、貯金したお金から株を購入しているのです。


この給料は、当然だが総支給額がもらえるわけではなく社会保険料と税金等が引かれている（税金等が課されている）のです。ということは、株を購入する前の貯金は所得税と住民税が課された残りのお金ということになる。


そして株を購入して売却益にも税金を課すのは、そもそもおかしいだろう？という疑問があるが、極端な金持ちを出さないためになら仕方がないというのも理解ができる。ただ、金持ちも貧乏人も一律で現在、税金等が20.315%が課されるはおかしいだろう？絶対におかしい。格差を是正するなら、株の譲渡益も配当金も総合課税にすればいいじゃないか。

総合課税にとなると、株の譲渡益と配当金は、給料所得、事業所得と同様に、課税所得が大きくなるほど適用税率があがる超過累進課税となり、極端に稼ぐと莫大な税金を払うことになるが、私のような大多数の貧乏人には関係がないことです。

増税されると老後の資金形成に支障が出る

現状の年金制度だけでは、老後の生活費を賄うことができないから、「投資しろ」と国民に促しているのにもかからず、投資して利益がでたら、そこにも増税するのが論外です。


そのうち、積立NISAやidecoの運用益も課税するとか、言い出すんじゃないのか？


てめぇ、言っていることとやっていることが違うだろう？真面目にやれよ。ほんと、自民党というのは、野党がそれ以上のゴミクズだから生きながらえている、ゴミクズです。野党も立憲ロリコン党とか、日本で一番最初の銀行強盗をやっていた党とかゴミしかいない。


だいたい、自民党という経済音痴が日本を舵を取っているから、日本のGDPは２０年以上伸びていない、国民の平均給料が下がり続けているのです。


日本の義務教育を受けて大学を卒業すると、こういう卑屈、ダメ人間が育つという見本が自民党です。やっていることはオウム真理教よりもタチが悪いよ。


高市さなえ、西田昌司ように正しい貨幣感がもっている人間もいるが、彼らは言うだけで結果を残していないんですよね。私は口だけでは人を信用しない、結果を残した人しか信用しないのです。

財務省のいうことはだけは聞く自民党

財務省がプライマリーバランスの黒字化（政府の赤字を縮小）をめざすなら、まずは財務省の官僚、職員が手本を見せるべきで、例えば退職金を全額カット、天下りも禁止し、給料も２、３割減ぐらいをするべきだろう？だって自分たちでプライマリーバランスの黒字化をいうのだから、身銭をきれよ。

でもやらない。ということは政府の赤字を縮小するということは、財務省自身にもお金が入らないから、国民が貧困化することをしっているんだろう。こういう自国民を苦しめる財務官僚は北朝鮮かシベリアの刑務所で強制労働をさせるべき。自分たちのしでかしたヘマが原因で、１億以上の国民に迷惑をかけているんだから、それくらいの責任は取らせるべきだろう。なぜなら、彼らは政治家のように落選という責任を取ってないからです。