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国民負担率48%は本当か。実際に計算してみた

労働者の皆様


五流官庁、日本の経済成長を意図的に止めている、落ちこぼれFラン官庁である財務省が国民負担率を公表した。

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和4年度の見通しを推計しましたので、公表します。

財務省

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html
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国民負担率48%

下記の引用に書いてある通り、個人や企業の所得をあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合が48%です。個人の収入にかかる税金負担率が48%ではないです。そこを間違えないようにしないといけない。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

じゃぁ、収入の何%が税金なのか?

これを厳密に計算することができるのか?という問いに対する答えは無理と言っておく。


サラリーマンの税金なら詳細に計算することは可能だが、残った手取りのお金を利用して物を購入するときには払う消費税、不動産を持つ人にかかる固定資産税、車を持つ人にかかる自動車税までを含めた、個人が払う税金割合までは計算ができません。


今回は、収入(給料)にかかる健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税にかかる割合を考えてみる。年末調整や確定申告時の所得税還付は計算にいれない。

東京在住、独身、40歳未満、月間家賃7万円+月間生活費8万円で考え、賞与は0とする。

給料から社保税金等を詳細に計算する

月給20万円⇒年収240万円

これにかかる税金等は以下の通り

  1. 健康保険料
    9,840円
  2. 厚生年金保険料
    18,300円
  3. 雇用保険料
    600円
  4. 所得税
    3,770円
  5. 住民税
    前年無収入なら0円
    1+2+3=28,740円(1か月 社会保険料控除)
    1年なら344,880円
    所得税は45,240円
    天引き合計:390,120円

手取りは2,009,880円

給料から天引きされている税金等は収入に約16.3%を乗じた金額です。国民負担率48%よりだいぶ下がった。ただ生活費にかかる消費税を一切考慮してない。


生活費月に15万円と仮定し消費税非課税の家賃7万円と考えると、残額の生活費8万円、それに消費税を10%8,000円と考えると、8,000円*12か月で96,000円の消費税を払っている。

上記の社会保険料所得税(390,120円)+消費税(96,000円)を加算すると合計は486,120円となり、年収240万円に占める税金等の割合は


486,120 / 2,400,000 = 約20,3%


となる・・・年収240万円の人が20%強の税金を1年間に払っているのです。

表を作ってみた

長々文章で書いていても分かりにくい。こういうのは表にしてみた。

都内在住、独身、40歳未満、月の家賃7万円+生活費8万円の場合です。ふるさと納税を利用した住民税控除は適用せず、住民税が概算です。生命保険料控除、医療費控除、扶養控除も一切考慮してません。

生存税は2割

こうやってみると、年収240万円~ 稼ぐ人は最低でも年間60万円弱の税金を最低払っていることが分かる。


これには酒を購入した時の酒税、煙草を購入した時のたばこ税、自動車税、マイホームを付随する固定資産税は含まれていない。要は質素な生活をしても、年収の2割は社会保険料と税金が課されるのです。生活保護を受けていて無収入の人は、消費税を払っている。

財務官僚に責任を取らせろ

日本の経済成長を明らかな政策誤り、「税金は財源」とか、「日本政府の借金は***兆円、国民一人当たり**円の借金」というプロパガンダを流してきた奴は罰を与えろ。


素人が考えてもおかしい経済政策を政治家に進言し不況を長年続けてきた奴には制裁しろ。


財務官僚が日頃から言う、プライマリーバランスを黒字化を目指すなら、財務省の建物をプレハブに引っ越しさせて、退職金はゼロ、賞与は無し、天下りなんて許すべきではない。だって、彼らにお金を払う=政府からのお金の支出だからです。まずは言い出しっぺが手本を見せるっべきなのです。


こいつらのどこが有能なんだ?私の勤め先も大企業だが、財務官僚が天下りしてきたら全力で妨害してやる。財務官僚は国賊に等しい奴ら、こいつらを受け入れると反社会的。


財務官僚って、太平洋戦争より日本人を**しているんじゃないの?

コメント

  1. リモートワークがきつくて会社辞めたいのです。

    • 向き不向きがありますよね。私は自室に仕事を持ち込むのが苦痛でした。

      寝るだけの場所を職場にしてはいけない

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