労働者の皆様
こんにちは。リェータです。住宅の販売数が前年比と比べて大きく減少しているという記事を見かけた。
私？一括で住宅を購入できる余裕資金が無い限り、住宅を購入する予定は無く、ずっと賃貸で過ごすでしょうね。
理由は簡単、住宅ローンを組んで借金に縛られたくない、住宅を購入しても隣人に頭がオカシイ人が来たら逃げることができないからです。
住宅なんて貧乏人には複数購入できるようなものではありません。それに、持っている現金の大部分を自分が住むための不動産に変換することにも抵抗があるからです。
不動産は自分が住んでしまったらお金を生みません。5000万円の住宅はお金を生みませんが、、5000万円のETFは分配金と値上がり益を生んでくれる可能性があります。
分散収入を考えたら住宅を購入するのはありえないでしょう。今回、見つけた記事というのは・・・・
マンション販売の不振が強まっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸と7カ月連続で減少した。7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年（1571戸）以来43年ぶり。物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り、販売会社も売り出し戸数を減らした。
7月として73年の調査開始以降、過去3番目の低水準となった。同研究所は2019年7月の発売戸数を3000戸と見込んでいたが、大きく下回った。
7月の1戸当たり価格は5676万円と前年同月比8%下がった。地域別の発売戸数で単価が高い都区部が922戸と36%も減少したことが主因だが、販売不振を背景に不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げていることも影響した。
価格の引き下げにもかかわらず、発売したその月に物件が売れた割合を示す契約率は68%と好不調の目安となる7割を下回った。依然として価格が高いと感じる購入検討者が多いためで、松田忠司主任研究員は今後も販売の低迷が続くと分析する。10月の消費増税前の駆け込み需要もほぼないとみる。
7月末の販売在庫数は7115戸と前年同月に比べて853戸も積み上がっており、7月までの累計発売戸数も1万5368戸にとどまっている。同研究所は19年の年間発売戸数を3万7000戸と見込んでいたが、松田氏は「かなり厳しい状況だ」と指摘する。
20年の東京五輪・パラリンピックの選手村を活用する「HARUMI FLAG」（東京・中央）の第1期の第1次分に当たる600戸の募集が7月から始まり、ほぼ完売見通しがつくなど一部で好調な物件もある。秋には第1期の2次販売や東京・豊洲などでの大型販売が控えており、どこまで販売できるかが今後のマンション市場の動向を占いそうだ。
引用元：https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48721360Z10C19A8TJ1000
私は不動産投資には否定的なんですよね。
１．税制が不利
5000万円の不動産を購入したとして、一括に経費にすることはできません。5000万円全てが鉄筋建物なら、年間の減価償却費は100万円です。建物は47年？かけて減価償却を行います。
47年後なんて、私はあの世にいってるでしょう。おまけに土地も含んでいたら、土地は減価しないので、土地の部分は一切経費にできません。
なので、その分だけ個人だった所得税、法人でも法人税が発生します。お金を借り入れて購入したなら、わずかな減価償却費しか計上できずに、利益の圧縮はできずに利益が多く発生し、ポケットから税金としてお金が流出します。
借入金で（減価償却できない）土地購入なんて資金繰りをひっ迫させます。
売却をしたとしてもマイホームではないので、マイホームの特例も使えないので支払う税金が大きいです。すぐに売ると、売却益の３９％、5年以上持って売ると、２０％に税金がかかるという仕様です。
２．需要が絶対に減る
人口が減り続ける日本では住宅の需要が減っていきます。人口が減るという事は住宅余りという事を意味します。
そう考えると、私のような独身者なんて住みたい物件がたくさんあるので、大家が住民に長く住んでもらうために、家賃の値下げ合戦が出てきますね。こちらとしてはありがたい。礼金と更新料なしの物件なら住みたいですね。
家賃の値下げは私は嬉しいでしょうけど、大家は利益が出ないので泣いているのは確実です。不動産投資をする人も少なくなるんじゃないのか。
私が不動産投資をするなら日本の不動産には投資はしません。するなら人口が爆発的に増えている国に投資し、現物のアパート、マンションは持たずに不動産REITを購入する方法にしますね。
不動産の現物を持つと、私のような素人は管理業務なんてできませんから、嫌でも管理会社に手数料を支払う事になり、管理会社の養分になるよな。。。残念ながら
コメント