スポンサーリンク

キャバ嬢・ホステスの脱税がバレるとき

労働者の皆様


こんにちは。リェータです。今回は、キャバ嬢、ホステスの脱税が判明するときについて書いていく。元税理士事務所勤務、現役商社経理の私が書いてみる。

スポンサーリンク

脱税が判明する理由

お金を貰ったキャバ嬢・ホステスが確定申告をしてない話を聞く、彼女たちが税務署から脱税を指摘されるには、どのようなときか。

「給与」で貰っている人

キャバやホステスでお店勤務するときに、「雇用契約」を結び、毎月、給料と給料明細を貰っている人なら「給与」に該当します。指名料等の臨時収入は「賞与」ですが、これも税法上、給与所得に該当します。


これも専業でキャバ嬢、ホステスでやっているかで異なるのだが、専業で行っている人で年収2000万円未満人だと、勤め先のお店で給与計算している人が「年末調整」をおこなっているので、キャバ嬢、ホステスの人が確定申告をする必要が無い。


問題は「副業」でキャバ嬢、ホステスをしていて、昼間は別の仕事をしている場合です。この場合は、夜のお店で働いて得る給料は「副業の収入」に該当します。この「副業の該当する収入」をお店側がキャバ嬢・ホステスに給料として支払う時に、所得税(昼間の仕事と比べて大きな金額です。)を天引きしているはずです。


昼間の仕事と、夜の仕事というように、2か所以上から給料を貰っている人は、この2か所以上の給料を合算して確定申告をしなければいけません。

2か所から給料を貰うとばれるのか?

結論からいうとバレる。昼の職場は当然として、夜の職場でも、毎年1月末に「給与支払報告書」という書類を近所の役所と税務署に提出しています。


この「給与支払報告書」には令和*年中に++さんに年間給与を「@@@」円払いましたという情報が書かれていて、その書類を提出します。お店側も、役所や税務署という国家権力に立てつくのはマズイので必ず、この書類を提出します。だから、役所や税務署はキャバ嬢・ホステスに支払った給与情報は役所や税務署に渡ります。


キャバやホステスのお店から**さんにいくら給料して支払いました情報(給料支払報告書)と、その女性の昼間の年収情報が、勤務先から役所にいき、2つの職場から支払われた給料の合計値に、住民税が課されるのです。

税務署から何も言われない

確定申告をしてないのに税務署から何も言われない人は、夜のお店の給与明細書で天引きされている所得税欄を見てもらえますか?専業ではなく、副業で夜の仕事をしている人は、この天引きされている「所得税」が昼間の仕事の給料より、かなり高額で天引きされてませんか?


これは2か所目以上の給料から貰う時は「かなり高めで所得税」が天引きされます。この場合、


国家権力が把握している「あなたの年収にかかる所得税額(年額)」より「あなたから天引きしている所得税(年額)」が大きい場合=あなたの給料から所得税が天引きされ過ぎているので、役所は何も言ってこないのです。  脱税=税金を払ってない  ですので、


天引きされ過ぎている(納税しすぎ)=脱税ではないからです。天引きされ過ぎている人は確定申告の義務はありません。あくまで納税する必要がある人が確定申告をするのです。

個人事業主で (キャバ嬢、ホステス) 報酬を貰っている場合

この場合は、自分で年間の報酬額と、報酬を獲得するための経費を計算し、所得を計算する必要があります。そして確定申告をする必要があります。


この集計作業を面倒でやらない人がいると思うが、絶対に集計作業はしたほうがいい。私が思いつく、キャバ嬢・ホステスの方が経費になりそうなものは

  • お店のまでの通勤費
  • 衣装代(店でしか着ないもの)
  • お客さんとの接待交際費
  • 消耗品
  • その他、報酬を獲得するために支出したもの
  • 税務申告に必要な経費(税理士報酬とか)

これらの集計が手間ですよね。給与だと給与所得控除で所得税法で決まってるから楽ですけど・・・

キャバ嬢は個人事業主が多い

記事を加筆しながらネタ探しをしていたところ、キャバ嬢は個人事業主が多いらしい、ということは、売上から経費を差し引いた利益、その利益から社会保険料控除などの所得控除を差し引いた残り=課税所得に所得税率をかけた金額の所得税を払うことになる。


さらに住民税や健康保険料も払う。さらに来年の所得税の前払い尼僧とする支払い=予定納税もある。事業所得が年間で290万円を超えるなら個人事業税、売上1000万円を超えるなら、超えた年の2年の会計期間から消費税の支払いもある。


キャバ嬢は確かに、普通のサラリーマンより遥かに多くの収入を得ることができるが、貯蓄の習慣が無い人だと、これらの税金の支払いに四苦八苦するのではないか。

脱税が判明するとき

いくつかバレるときがあるが、勤め先のお店に税務調査に入った時に、**さんにいくら払っていると指摘されて、その後、個人が税務署から無申告を指摘されます。


あるいは、銀行口座の入出金明細を見られて多額の入金があるのに確定申告をしてない・・・と言われます。


お店から前述した「給与支払報告書」以外にも、個人事業主に「いくら支払った」という情報記載した「支払調書」という書類も毎年1月末に役所に提出してます。その支払金額あるにも関わらず確定申告をしてないと、税務署からお尋ねが来ますよ。


その際、税務署は税務調査の手間を考えて、3年くらい泳がせています。なぜなら、その方が、まとめて徴税ができるからです。3年分の税金と延滞金は結構えぐいので、ちゃんと確定申告をしましょう。国家権力に逆らうのは危険です。


名前を忘れましたけど、億単位で稼いだ元セクシー女優の方も税務署から指摘をされましたよね。納税する必要があるのに、何年も無申告で、悪質なものだと重加算税も発生します。チュートリアルの徳井さんも同様です。


ちなみに税金が払えない場合でも、自己破産はできませんのでご注意を。夜の仕事でお金はたくさん稼ぐけど、税金がらみが壊滅的に駄目という人が多いです。給料を稼ぐことが攻撃なら、税金の知識は防御です。税金を知らない商売するなんて、ルールを知らないでスポーツをするくらい愚かなことです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました