労働者の皆様
こんにちは。リェータです。今回はにっくき労働の話ではない。久し振りに、昔住んでいたご近所さんとご飯を食べる機会があった。その方は会社を興して5年が経つ、はじめは一人が会社を運営していて、そこでの仕事の苦労話を聞きながらも、四苦八苦しながら頑張っているようです。
目次
経営者の悩み
ただ、会社の資金繰りに悩んでいたりするのは経営者のよくあることですが、それ以外にも、顧問税理士についての愚痴を聞かされた。この知り合いの経営者（彼）は、税理士に顧問・税務申告等を依頼しているのだが、担当者がコロコロ変わり、変わるたびに会社の事を説明するのが面倒だ・・・というような話をしていた。
もともと税理士事務所の人間なので、担当者がコロコロ変わるのは当然と思っているのだが、彼の話を聞きながら税理士事務所時代のことを思い出した。そして税理士事務所の担当が頻繁に変わる理由を考えると・・・
給料が著しく低い
税理士事務所の担当が変わる理由の一つと言っていいでしょうね。税務と言う専門知識を売りにした税務サービスの提供を行うのが税理士事務所ですが、その内部は悲惨ですね。
会社が税理士に支払っている顧問料が、その事務所で働いている人のお給料になります。その顧問料が安いということは、事務員のお給料が安い事を意味します。
だいたい、会社が税理士事務所へ顧問料・決算料を払い、その金額の３0％くらいが、その人のお給料です。と言う事は、月額3万円の顧問料を払ってくれる顧問先を30件持てば、単純計算で3万円×30件＝90万円、90万円×30％＝27万円のお給料が払えることになる。
計算上は30件顧客を担当すれば27万円の月収だが、一人で担当を30件を持つというのは結構辛いですよ。税務のアドバイスだけではなく、利益予測、税金対策等、顧客との打ち合わせ等があり、顧問先を増やすと一つ一つの顧問先にかけられる労力が少なくなります。そして残業が発生、慢性的な長時間労働から避けることができなくなります。
昨今、顧問料の安さを売りにしている税理士がいますが、その税理士事務所で働く人は薄給で大変ですね。
私がかつて在籍した税理士事務所も薄給ですね、私が担当している顧問先から貰う報酬を調べたら年間1200～1300万円ほどあったのですが。貰っていた年収は240万円ほどでしたね。昇給なし、賞与なしはＯＫなのだが、残業代が出ないのに腹が立ちましたね。
税理士事務所の担当者が、また代わるよ
一応、彼の会社が税理士に毎月支払っている顧問料と決算料がいくらなのか？ということを聞きましたよ。
そしたらね。毎月2万円という答えが返ってきましたよ。当然のことながら私は「そんな低い顧問料だと、事務員さんのお給料は低いはず。また担当者が近いうちに代わるよ。税理士事務所の顧問料が著しく低い事務所は担当の定着率が悪いので税理士事務所を変えたほうがいい。」
と彼にいいましたよ。
担当者に長く働いてもらおうと思ったら、しっかりした給料を払う必要があります。薄給でタダ働きを強制し、事務員を薄給で酷使するような税理士事務所は誠意がありません。年収240万円で人をフルタイムで拘束するような経営者に誠意はありません。
そもそも妻子を養う必要がある男性だと、そんな薄給事務所にいたら結婚できません。薄給と言っても限度があるのです。零細税理士事務所にいて居心地が悪いなら転職をした方が良いですね。
そこまで薄給だと、下手をしたら経理の派遣スタッフの方がお給料がいいのではないのですか？税務知識と言う専門サービスを提供しているのに、流石に給料が低すぎますよ。大きなお世話だが税理士事務所の事務員の心配をしてしまいますよ。税理士事務所自身が離職者を出しまくっているのに、他社を顧問している場合ではないでしょう。
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