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会社を辞めた後に(退職後)降りかかる税金

労働者の皆様。


こんにちは。一日でも仕事を辞めたいと思っているリェータです。朝早く起きるの辛い、布団から出るのがつらい。会社に行かないで野良猫のような自由を満喫したいと、いつも思っています。「会社」とGoogleで検索をかけると候補に「会社 辞めたい」と出てきます。検索の候補に出てくるという事は、会社を辞めたい人がたくさんいるんだろうと・・・簡単に想像することができます。


ただ、会社を辞める前に、少し考えてほしいことがあります。サラリーマンをしていると、税金は給料から天引きされるの意識をしませんが、辞めると以下の支払いが待っています。今回は元税理士事務所勤務で現役経理10年の私が退職後に待ち受ける支払いを書く。

目次

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住民税

前年の課税所得をもとにして、納める住民税の金額が決まります。令和5年6月から納める住民税の金額は、令和4年1月1日~12月31日までに収入によって決まります。前年の給与ベースにした住民税の支払いは半年遅れてくるのです。


例えば、令和4年4月に退職して、2か月くらい経ったら住民税の支払いが来て気づく人が多いです。退職して無収入なのに住民税の支払いを窮するのは、住民税の支払うタイミングが所得税と違うからです。Twitterで流れてくる新卒の方が「退職しました!」という嬉しいtweetが流れてくるが、昨年無職で4月から働き始めた学生さんに降りかかる住民税(令和5年6月からの支払)はないので安心してほしい。


ただ、昨年バイトに熱を入れすぎて年収が100万円を超えているなら住民税の支払いがあるので気を付けてください。なぜなら年収給与100万円を超えると、住民税の給与所得控除と基礎控除の合計額98万円を超えるからです。100万円-98万円=2万円が課税所得となり、この課税所得に10%を乗じた金額2000円を納付する義務があります。

住民税の滞納

無職となり無収入で住民税を滞納する人をたまに見かけるが、住民税の滞納は絶対にしてはいけない。この住民税の滞納をすると市役所、区役所等の役所は強権を発動し、あなたの口座を差し押さえてきます。住民税の滞納をするとの利子に相当するものも本税とは別に加算されるのですが、この利息がサラ金並みに高いです。


さらに住民税の滞納履歴があると、国からの補助金類を受け取ることが、ことごとくできなくなるのを覚悟してください。例えば個人事業主であれば日本政策金融公庫のような公共団体から運転資金の借入を行う際に「税金を滞納してないこと」を証明する書類を必ず要求されるので、滞納していると資金の借り入れする道が絶たれてしまいます。(もしかすると法人税、消費税の滞納履歴だけが確認されたかもしれません。)

国民健康保険料

こちらも前年の課税所得をもとにして、納める保険料が決まります。サラリーマンをしていると、この納める健康保険料の半額は会社が負担してくれるので、会社をやめたときの健康保険料の高さに驚きます。この課税所得を決めるとき、適応できる所得控除が基礎控除の43万円しかないので住民税よりも高額になることが多々あります。例えば年収総支給400万円の人なら、年間保険料は20万円くらいです。(東京23区の場合、住んでいる自治体により増減します。)


実家から会社に通っている人だと、これも気にしなくていい。最悪ご両親の会社の健康保険の被扶養者に入れば問題ないような気が、働いていた人は年収用件で無理か・・普通に労働していると年収130万円は超えるので・・・


ただ、一人暮らしをしている人は、国民健康保険の加入義務があるので注してください。4月から働き始めた人で4月に退職した人なら保険料は大したことはないです。問題なのは、翌年4月以降です。これも住民税と同じく昨年の収入をベースに計算されるものだからです。国民健康保険は納付に問題が無ければ保険証が手元にあります。保険料を滞納すると「短期しか利用できない保険証」でそれでも保険料を滞納すると財産を差し押さえされると聞いたことがあるが、周りでされた人は聞いたことが無いでが、以下のような手順だったと思います。

国民健康保険料を滞納する

電話や書面による催促が色々と来る

役所から連絡が来て、「役所に相談に来い」に言われる(分割払いしろとか・・・)

役所の人が家に来る

身辺調査、財産調査を実施する

差押執行通知書が届く

強制執行による口座差し押さえ

国民年金保険料

一律(月額約16,000円)です。前年の収入が少ないと自分から申告することで年金保険料の一部免除、全額免除ができます。無職には、この保険の高すぎなんだよ。実質人頭税、これを考えた責任者の墓を暴け。給料が年収で290万円くらいまでなら国民年金保険料を一部免除が利用できたと思います。普段から貯金する習慣が無い人は、まず上記の支払いができません。支払わないとどうなるのか?
税金を滞納するとどうなるかは、こちらからどうぞ。


ゴチャゴチャ書いたが、国民年金保険料は支払った方がいい。なぜなら「障害年金」という制度があるからです。簡単言うと滞納履歴がなければ、働けなくなった時に障害年金を受け取ることができるからです。

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

もし、国民年金保険料を滞納していると、この障害年金を受給することができません。病気や怪我で働けなくなったうえで、この年金も受け取れなくなるのは命の危険があります。

名目を変えてチマチマ税金を取る

この手の記事をまとめていて思うのが、日本は税金の名目を代えて色々と取りすぎ、所得税も住民税も税金の算出方法がほぼ同じなのに、なぜ2つの税金に分けているのか?所得税という税金1つにまとめれば都税事務所はいらないよね?国民健康保険料も前者2つの税金の中に組み込むことができます。


無駄な事務仕事を増やしてチマチマ税金を取ろうする日本政府の悪業が良く分かる。厚生年金保険料も標準報酬月額とかいう給料の多さで取る保険料が変わるんだから、これも所得税に組み込めばいいでしょう。そうすれば所得税という税金で1つになるでしょう。そうする所得税率が最低でも25%とかいきますね。税の負担感を国民に感じさせないためにチマチマ名前を変えて、私のような貧乏人から金を取るな。


役所の徴税権力を強化する為、税金を高くする

この税金が高くなり庶民が生活ができない

(家族持ちの人)子供の病気の治療費が払えない

金が無くなり、親は正常な思考ができない。
教祖様「これを飲むと子供の病気から快復する」
子供の病気が良くなる=教祖様スゲー

教祖様を慕う人が増える
「教祖様、重税に苦しむ庶民を助けてください」

信者が集まり政府に反乱を起こす
黄巾の乱と言うんだけどね。。

預金残高の戦い

退職後は無収入となるので、生活できるか鍵を握るのは貯金残高です。親元から通っている人は家賃がかかりませんが、一人暮らしの場合、毎月出費する家賃+光熱費+管理費の支払いに苦しみます。東京23区内の家賃は高いです。ワンルームでも家賃7万円+光熱費1.5万円+管理費0.5万円、さらスマホ代や色々としたサブスクを含めると月に10万円は固定的な出費があるのではないでしょうか?


会社都合であれば、早く失業手当が支給されますが、多くて月に20万円ほどで、そこから住民税、国民健康保険料、国民年金保険料の支払いをして日々の生活費の支払いをするため経済的な余裕があまりないと思います。


これらの支払いを考えないと、減っていく貯金残高に焦り、労働条件・待遇が悪い企業に妥協して入社しないといけなくなります。この妥協して入社することにならないように、できれば定収入がある在職中に次の会社を決めるべきです。人は経済的に余裕が無いと冷静な判断をすることができません。特に30歳を超えると求人の中には年齢制限があり応募すら受け付けていない求人も増えてきます。


転職活動は非常に手間で、思ったよりも時間がかかるのです。私も現職の上場子会社経理に就くまでに2年弱、応募した求人は30社くらいあったと思います。こんなにダラダラ転職活動ができたのは在職中で定収入があったからです。


不労所得が有ったり、20年分の生活費相当の貯金があれば、会社を辞めても心配はないのだが、大部分の人には当て嵌らない事なので、ここでは書かない。

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