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退職後の「当面の生活費」とはいくらなのか?

   

労働者の皆様

こんにちは。リェータです。

「退職後の当面の生活費を用意してから退職しろ」と言われているが、いったいいくらなのか?を実際に考えてみた。書いている私が妻子持ちではない、住宅ローンは無い、車は持ってない場合です。脱獄後の半年後の生活費を計算してみた。

国民年金保険料、国民健康保険料、住民税

まずは、国民年金保険料が毎月16,000円かかります。伝聞情報で申し訳ないですが、前年の所得に応じて保険料の減免、全額免除を受けることができますが、前年サラリーマンとして、平均的な年収がある人だと国民年金保険料ですが、減免することはできないと思います。保険料の全額免除をうける基準ですが、独身の場合は前年の給与収入が122万円以下です。

結論から言うと月収10万円強で国民年金保険料が全額免除となりますが、会社を辞めた直後の支払う健康保険料は、収入がある前年の所得をベースにして決めている為、保険料の免除を受けるのは非常に難しいですので、毎月16000円の出費は覚悟しないといけません。

引用元はこちら

  1. 全額免除
  2.  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
     (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

  3. 4分の3免除
  4.  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
     78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  5. 半額免除
  6.  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
     118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  7. 4分の1免除
  8.  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
     158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  9. 納付猶予制度
  10.  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
     (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。目安ですが、年収400万くらいだと、住民税は20万円弱なので、年収の5%くらいが目安だと思います。ふるさと納税をしていれば4%くらいが払う住民税の目安です。

国民健康保険料も前年の所得に基づいて計算されます。これは住んでいる市区町村によって健康保険料はバラツキが非常にあります。東京23区だと6%くらいではないでしょうか?年収400万円なら体感で、24万円くらいです。

6か月分の生活費

6か月分の生活費は、人によって違うので何とも言えません。例えば、年収を400万と仮定すると

1.国民年金保険料:16,000円*6か月 = 96,000円
2.国民健康保険料:年額24万円*6か月/12か月 = 120,000円
3.住民税:年額200,000円*6か月分/12か月 = 100,000円

4.1+2+3= 316,000円

5.私の生活費=月10万円*6か月 = 600,000円

4+5=916,000円 となり

100万円弱の預金が必要となる。ただ、会社を辞めた後は失業手当が支給されるので、100万円弱から失業手当の分を差し引くと退職後に必要な金額というものが計算できます。

それ以外に、ブログの収入、株の配当金、ETFの分配金がある人はもっと金額が少なくてOKです。こういう退職後の事を考えると、やはり不労所得というものは必ず必要ですね。会社に収入を依存するなんてもってのほかです。

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