労働者の皆様
こんにちは。労働なんてしたくない。早く労働から解放されたいといつも願っているリェータです。リタイアをブログを読んでいるからなら知っていると思うが、野村総合研究所の報告書、日本の資産階級ピラミッドを見たことある人が多いと思う。
目次
金融資産のピラミッド
この上のピラミッド構造の情報でも有用なのだが、Twitter上で、このピラミッドに割合情報と、マス層の情報を付加した図を入手した。ありがたい。
下記の図には、数値が入っているのでわかりやすい。1億円以上を持っている人は、金融資産を上位2.46%に入ってしまうということか・・
マス層78.04%の内訳の情報も書かれている。これをみると金融資産そのものを持っていない人が最も割合が大きい。金融資産(株とか)を持つには給与収入が多くないと持つことすら無理だしね。フリーターとか収入額と生活費が同じ人は、今生きていくことすら精一杯です。
やはり、貧乏人はいつまで経っても労働から逃げ出せない螺旋に陥ってますね。私はそれでも労働から全力で逃げる。絶対に逃げてやる。定年まで労働に身を捧げていられるか!人の人生を何だと思っている。
労働から全力で逃げる
養ってくれる人がいない私のようなオッサンは資産を全力で構築しなければならない。そのためには・・・
不要な飲み会には参加しない
自炊すれば1,000円くらいのものが、外食、特に夜飲み歩くようなことがあれば、1回安くても2,000円、高いと5,000円が飛びます。そのお金を使って他の事が出来るでしょう?5,000円は私のランチ代8~10日分です。私が毎朝食べている食パンの3か月分です。飲み会に参加して得られるメリットって何ですか?会社の飲み会でも得るものがあるとか、今後、仕事を進めるうえで横のつながり、同部門の人と仲良くすることでのメリットもある。
不要な服を買わない
一度しか着ない服を、2,3回来たら飽きる服なんて購入しない。服は必要になったら購入スレ乳母いいのです。不要な服を買わない。私はシャツ等は近所のフリマで2着で500円のシャツを購入し、衣服代の削減をしている。季節が変わるごとに服を購入していたら、お金がいくらあっても足りないです。弾性の服は高いです、
家賃が高い部屋に住まない
家賃が高い部屋に住まない。大きな固定費である家賃は極力下げる。この固定費が高い人ほど、労働する時間が多くなり、貯金や投資に回せるスピードが鈍化します。逆に下げると貯金の減少スピードが緩やかなになります。固定費を下げる作戦の効果が発揮したのは、私が休職し収入が激減した時です。そのときの記事は「休職したが貯金残高は減っていない」で書いています。
車を買わない
都内に住んでいれば電車で十分です。マイカーは駐車場代、自動車税等、保険代、ガソリン代等、車体本体以外にも維持費がかかります。これも家賃に同等の固定費に該当します。田舎に住んで車を持つ生活を強制されると、家賃は下がったけど車が必須になった・・・では意味がありません。
むしろ車を維持する手間が増えて経済的にはマイナスです。そもそも、昔は車が必須のド田舎には人は住んでいなかったのです。そこに住むデメリットも考えて都会に引っ越すことをお勧めします。なぜなら家賃は上げるけど、車の維持費が無くなる。娯楽施設がある、病院があるなど、人が多いところには住む為のインフラが整っているからです。
住宅ローンを組んでまで家を買わない
住宅ローンを残高が大きいほど、返済するまで未来の労働が確定します。学校に行くのすらダルイと言っている奴が、学校の延長である会社に長期間働けるとは思えない。私は自分の体が10年、15年も労働に耐えられるとは全く思っていないので住宅ローンは組みません。ローンを組んでも転売目的(実際には、銀行からローンは借りられない。売却したいならローンは完済しないといけない)です。
駅とスーパーから徒歩5分の立地のマンションに住み、5年後に購入価格と同程度で売却と見込めるなら、マンションをローンを組んでまで購入する価値があります。ちなみに自宅の売却は譲渡所得に該当し、保有期間に応じて税率が変わる。
リボ払いをしない
言わずもがな。リボ払いに付随する支払利息(手数料)の分だけ支払金額が増えるのだから、余計な物を払うと、あなたの財布を逼迫させます。利息という点では住宅ローンにかかる利息もありますね。支払利息が高ければ高い程、資本家は得をするのです。一方で支払う方は損をするのです。
コンビニ行かない、スーパーで食料を買う
コンビニで売られている物は全てが高いです。アンパン1個128円、私が通っているOKストアなら88円です。飲み物も500mlの水がコンビニなら118円ですが、OKストアなら78円です。パン1個40円、飲み物40円違います。パン2個ランチで買うなら80円違います。
一日のランチで120円、1年間に240日会社に行き、ランチを購入すると28,800円の差が出ます。これが10年なら30万円弱、資産形成スピードに影響が出ます。コンビニは便利なんですよ。でも、すべてが高い・・・
欲しい物を買わない
購入しても2,3回使えば飽きが来て使わなくなったら、お金の無駄です。たまにしか使わないバッグとか、食パンメーカー、鉄板焼きの蓋などがあります。これが積み重なるとお金が無くなるのは当然だが、部屋にも物が溢れて生活スペースを圧迫します。
必要な物と欲しい物が境目が分かりにくい。「何度も使うか?」というのが判断指標になるでしょう。「すぐ飽きそう」と判断したら、それは必要な物ではなく「欲しい物」です。必要な物は「「何度でも使う」からです。
生活水準を上げない
収入が上がっても生活水準を上げない。リタイアブログを読んでいる人なら常識ともいえる。稼ぐ金額を増やして生活水準を上げるのは愚の骨頂、収入が増えたら支出は減らすのが貯金するうえで大事です。激烈に給料が低くなければ労働収入ではなく、不労収入を上げる。
なぜなら労働に依存しないので、体調を崩して働けなくなっても無収入にならないからです。2022年現在だと株の配当金、FXのスワップポイント等がある。
DMM FXは初心者向け
株を保持し、証券会社から「入金の知らせ」が届くと気分が良い。日本の株なら株主優待制度があるから、それを利用するのもありだと思う。以前「株主優待制度」を批判したこともあるが、株主優待で貰う商品券等は税金の天引きができないので、500円の商品券は、500円のままです。もちろん税金は課されるものであるが、個人で貰う僅少な商品券のことで税務署が動くとは思えない。
転職して労働収入を上げる
投資に回せる資金量(入金力)を増やす。私のような資産を持たない貧乏人は労働して貯金して投資の種銭を増やすしかない。そのためには薄給過ぎる仕事なら転職することを必ず考えないといけない。例えば、零細税理士事務所が該当する。
早期リタイアした人のブログを見ていると、高給なサラリーマンであることが多い。三菱リーマンさんは非常に分かりやすい。投資の種銭、そこから、まとまった配当金を得るには大きい種銭が必要です。年収200万、300万円では、そこから投資に回せる資金が少ないため、資産形成スピードが遅いです。ということは給料が低すぎるサラリーマンは早期リタイアができないのです。
どこかのセミナーでリタイアを煽る奴(情報商材屋等)がいるが、前提として薄給サラリーマンは年金を貰うまで、比較的給料が高い人でも、節約しないで欲望の赴くままに金を使う人は、永遠に労働を続けてください。リタイアをするにはある程度の年収+節約が必須なのです。
薄給過ぎる仕事は勤め先自体が儲かっていないので、給料の伸びしろがないのです。このデフレの日本では給料を上げるのが難しいですが、根気よく転職活動を続けましょう。私は経理・会計職の人間で、最初は薄給税理士事務所で労働してました。今は、転職して上場子会社の経理へ転職し、零細税理士事務所時代の年収240万円から倍以上、年収を増やしました。
プレミアムな転職をサポート|管理部門特化型エージェントNo.1【MS-Japan】
証券口座(SBI証券)を開設し、余ったお金を入金して株を購入する。口座開設は無料なので、すぐに行動を移します。これは早ければ早いほどいい。今の若い人は投資機会に非常に恵まれている。私が20歳の頃なんて米国株なんてネットで購入なんてできないし、積立NISA制度というものは存在してなかったです。
税金の勉強、簿記の勉強をする
副業をするなら税金・簿記の勉強するのは当然です。これがないと儲け・経費・純利益の計算ができません。どこかのセクシー女優や芸人みたいに無申告や脱税で国税に指摘されてから対応しても遅いのです。
私のような貧乏労働者には資産が無い、お金持ちの両親でもない、こんな貧乏な状態から抜け出すには、普通の人と同じように欲望に任せた生活をしていては労働から抜け出すことができない。
資産を持ってないばかりに、毎日起きたくもないのに体を起こして、やりたくもない労働をすることは避けないといけない。 ヨボヨボになるまで、 他人(他人の会社)を儲けさせるために労働に捧げる人生になんて嫌なの。
だから、私は生活費を極限まで下げて、余ったお金で米国株を購入しているのです。国内株式もありですが、現在進行中の場外ホームラン級馬鹿がである失策をやり続ける日本政府のもとでは株価が右肩上がりではないんですよね。
労働からに逃げるためには、不労所得を稼ぐための投資の種銭が必要で、何も持たない私のようなサラリーマンは、毎月の給料から生活費を差し引いた残りのお金で株を購入するしかない。
ただし、平均年収が下がり続ける日本で投資の種銭を確保するのは至難の業です。このブログに来るような人だと貯金をするのは当然と考えますが、年収400万円で、年間貯金200万円している・・・とかTwitterでいますけど、大多数の人は、そんな芸当はできません。
転職をして労働収入(入金力)を上げる
上でも書いたが、私の場合は入金力を増やすために転職を行いました。というか一つの会社に長年働いても入金力が増えない。入金力が増えないと資産形成スピードが加速しないから転職する必要があったのです。
プレミアムな転職をサポート|管理部門特化型エージェントNo.1【MS-Japan】
目標にしたのは、同年代の平均年収くらいを稼ぐことです。とにかく労働から逃げる、年金受給開始年齢まで働くことを前提にしない。それより前に体を壊して退職する未来を描いている、それに対して対策をしておく。
休日は無駄に時間を過ごさない、毎日の積み重ねが自分を弱くする。危機感を持つ、幽遊白書の戸愚呂ではないですが、
「おまえもしかしてまだ、自分が死なないとでも思ってるんじゃないかね?」
幽遊白書 戸愚呂弟
普段から節約しないで、資産形成をしないで、危機感を持たない人は、中高年になってからリストラされ、無収入になってから気が付くのです。そして駅前で「不当解雇反対」とかのぼりを掲げて叫んでいるのです。
彼らを見て、他人の金儲けの駒に過ぎないサラリーマンという身分に案じたのだから、駒として利用価値が無くなったら解雇されることも覚悟をしておけ!と言いたいと思った。会社は慈善活動ではない金を稼ぐビジネスをするためにあるのです。お金を稼げない人には用が無いのです。
会社はお金が無いと破産してしまいます。そのためには人を雇って商売をしてお金を稼ぐ必要ある。そのためには労働者を雇って、労働者が稼いだお金で同僚を雇い、資産を投下してビジネスの幅を広げていくのです。・・・ということはお金を稼いでこない労働者は不要ということです。
会社は母ちゃんじゃないから、お金を稼いでこない労働者を養う必要はない。だから金を稼げなくなった労働者は解雇するのです。それでも大企業勤めのリストラは恵まれている。なぜなら、彼らは早期退職に応じると、割増退職が貰えるからです。
おまけに子会社への斡旋もあったりします。中小企業のリストラなんて、そんなものは全くありません。駅前まで「不当解雇反対」というのぼりや旗を見る度に、「こういう事態になるまで危機感を持たなかったお前が悪い」としか正直思いません。会社を解雇されたくらいで即座に経済的に行き詰まる家庭の収入体制を構築した奴がいけないのです。
サラリーマンいじめが酷い
税理士試験で所得税法・法人税法、消費税法を勉強をしていて気が付いたんだが、日本という国で、サラリーマンが取れる節税方法というものが、ほとんどない。ふるさと納税くらいしかない(これも正確には住民税の前払いで節税ではない)
貧乏人いじめの証拠に以下の情報を掴んだ。昨年の税収の内訳をみると消費税が一番多いです。コロナ禍という不況の中で税収が多いということは、「私たちのお金が税金として、政府に取られた」ことを意味します。この馬鹿政府は何がしたいんだ。
この手のコロナ等のリーマンショックのような景気後退時には減税をして庶民の負担を軽くするのは公民の教科書に書いてある常識レベルのことなんだけど、日本政府(自民党と公明党)は理解ができてない。それどころか消費税率を上げる話を聞いている。こいつらを見ていると義務教育と大学なんて要らないじゃないのか?と思う。
なんで手間暇かけて落ちこぼれ、25年も経済政策を間違い続ける折り紙付きの??な人材を養成しないといけないのか?理解ができない。
2020年度の国の一般会計税収は60兆8216億円と、2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の経済へ影響が長期化する中でも、税収見通しを5.7兆円上回った。消費税収は初めて20兆円を超えた。財務省が5日発表した。
国の20年度税収60.8兆円と過去最高、消費税は初の20兆円超え
このグラフ1988年と2020年の税収内訳を比べると、法人税の税収割合が小さくなり、消費税が大きくなっているの一目瞭然。
法人税:企業の儲け ー 経費 を引いた残額に法人税が課される
消費税:物を購入したら課される
ということは法人税は不況時に赤字になると、法人税を納める必要がないが、消費税は赤字でも納める必要がある。 法人税の税収が少なくなるということは、税引後の企業内に留保される利益も増える。それを原資とする配当金も増える。
法人税を減税すると、株を購入できる比較的裕福な人を優遇する政策なってしまうんですよね。庶民を救うなら法人税を増税し所得税、住民税を減税すればいいのです。それと健康保険料と厚生年金保険料の2つも重税です。これも減免すればいいのです。雇用対策を声高に叫ぶ政治家が社会保険料の減免を訴えないのはおかしい。社会保険料はフルタイムで働く人に課される税金と同等のものです。雇用される櫃を増やすなら社会保険料の減免は当然のことです。
消費税も廃止でいい。単純に全ての物が10%引きになる。これは大きい。税収=財源というほざく奴の意見は聞かなくていい。色々な人と話してきたが、もう、お馬鹿さんを説得するのは諦めた。彼らを相手するのは疲れるのです。日本人の場合は強権的に抑え込むが一番のような気がしてきた。
財源とかプライマリーバランス黒字化を叫ぶ財務官僚は、まずは手本を見せるべきで、彼らに支給する給料を3割カットし、退職金の支給を辞めればいいでしょう。政府の黒字化を目指すなら、財務官僚の天下り先なんて作るべきではないし、インフレになることを恐れるなら財務省職員の給料は後30年昇給を止めればいいのです。
さらに25年間日本の経済成長を止めた罰として、その職員の住所と顔写真をネットにアップロードしましょう。これでも紳士的な制裁だと思いますけどね?隣のロシアや中国で、自国に経済制裁を科すようなことを25年も続ける財務官僚なんて命を狙われるだろうし、家族も粛清されるでしょう。だいたい、こんな財務官僚というサラリーマン小物出世共同に国民を巻き込んじゃない。
どうして25年も間違った政策を政治家に言い続けることができるんだろうね。財務官僚はスパイなんじゃないのか?こいつらにも子供がいるでしょう?重税に苦しむ、経済成長が出来ない日本で、自分の子供も重税で苦しむという想像力が働かないのか?労働しすぎて馬鹿になったのかなw?
金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏に
不労所得の代表である配当金を得るためには、株を購入しないといけない。株を購入するには、収入から生活費を引いた残りである、貯金ができる人にだけ恩恵がある。
貯金(ある程度の資産がある人)がある程度ある人に嬉しいのが法人税の減税です。なぜなら配当金の原資は、税引前登記利益から法人税を差し引かれた残りのお金(当期純利益)が原資だからです。
法人税を減税すると、当然、株を持った人には労働収入以外にも不労所得が得られ、労働しないといけない貧乏人は生活費を稼ぐために精一杯で貯金という投資活動ができないので、株を持つものと持たざる者とでは、経済的格差は当然広がる。 逆に消費税は、貧乏人からお金を毟り取ります。
この手の貧しい人が増えていくと社会が荒廃します。失う物が無い人(無敵の人)が増えると、その為の治安維持費が増えます。逮捕されて刑務所の方が良い生活ができると考える人が増えると犯罪することに躊躇しない人も増えるでしょう。失い物がある普通の人が増えることで社会の治安も維持されるのです。
減税を掲げて法律を改正する必要があるんだけど、この法律を作るためには、国会議員にならないといけない。国会議員にはなるには選挙で戦う必要があり、選挙に出る際に大金(供託金)を積む必要がある。貧乏人はいつの時代も虐げられる側になる。
これだとなんか、普通選挙って要らないような気がするな。選ばれた国会議員は再選を目指すために、一部の人に媚を売って権力維持に全力を捧げる。こんな些末なら明治維新とかやらないで、選挙が無い侍が統治する江戸時代の方がよかったんじゃないのか?選挙が無ければ知識が無い一般大衆に向けて政治する必要が無い、自国民の拉致に協力する政治家なんてものも生まれないし、安全保障がグラつく自由貿易なんてものも、選挙がなければ選挙活動なんて言う巨額の資金浪費もなくなり、スポサーである財界の言うことも聞く必要が無い。
私は選挙があろうがなかろうが、独裁だろうが静かに暮らせるならなんでもいいのです。
記事が増えてきたので、
まとめておきました。
【1回目】リタイアする、働かなくて良い方法
【2回目】毎月の収入と費用を把握する。
【3回目】働いて収入を確保する
【4回目】貯金という単純作業
【5回目】貯金の重要性
【6回目】節約の重要性
【7回目】ポイント貧乏
【8回目】無職にならない方が良い
【9回目】ボーナスだけ貯金は破滅するよ
【10回目】収入源の増やす事を考える
【11回目】固定費を把握する
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