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無職で経済的に困ったら住宅確保給付金を申請

   



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労働者の皆様

こんにちは。リェータです。今回のネタは、離職したときに経済的に困らないようにするための制度、セーフティネットをメモとして残しておきます。厚生労働省のウェブサイトをみると「住宅確保給付金」と言う制度があります。

 

厚生労働省のサイトを以下にあります。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

 

簡単に言うと、離職をして経済的に困り家賃が支払えなく恐れがある時、役所に行くと住宅を確保するための給付金を受け取ることができるようです。

 

上記のリンクを抜粋すると・・・・

目的

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給するこ
とにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

 

支給対象者

○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

離職した人はまずは、直前に雇用保険に加入しているので失業手当を受け取るの先ですよね。ただ自己都合で退職した人で経済的に困窮している人は、失業手当を受給するのに3か月待たないといけないのですが、この期間は、「国の雇用施策による給付等を受けていないこと」に該当するのでしょうかね?

 

支給要件

①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、
基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。
家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
(東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
(東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

➢ 支給額
賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)(東京都1級地の場合 単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円)

➢ 支給期間 原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

独身なら預貯金50.4万円以下である必要があります。私も受けようと考えたことがありますが、早期リタイアを目指す人は、この資産要件を満たすのが無理ですね。資産2000、3000万円もあって退職をした人は受給できません。

 

上記リンクの実績年度が2010年1月~2010年12月の間か?2010年4月~2011年3月か?を示すのが不明だが、平成22年度に吐出して支給されている方が多い。2011年3月だと東日本大震災で被災された方が多くいるんじゃないのか。。

 

仕事に精神をおこいまれている方、貯金がなくて心配している方、お金が無くてやめてもお金を得る方法があるので、精神がきつい、病む前に労働から逃げてください。体が回復不能なまで労働をすると今後の人生がしんどくなります。

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