【お得？】ふるさと納税、返礼割合３割超の市区町村（２０１８年６月時点）

労働者の皆様。
働きたくないよ。ヒモになって女性をこき使って一家の大黒柱の仕立て上げて、妻名義で住宅ローンを組ませて、私はアルバイトとか気楽な仕事をして暮らしたいと思っているリェータです。（下衆の極み）

本当に、本当に働きたくないですよね。まじ、会社に行くのが辛い、日曜日の夜になると気分が落ち込んできます。月曜日を日曜日に変えたい。無職になって永遠の日曜日を味わいたい。そして月曜日の朝、最寄りの駅の出口で生ビールを飲みながらサラリーマンを煽りたいですよね？ｗｗ

今回は、ネットで騒がれている？ふるさと納税についてです。昨年の４月だったか？忘れたが、ふるさと納税で自治体に寄付したときに貰える名産品ですが、寄付額の３割を名産品として寄付した人に贈るように総務省が通達を各自治体に通達？をだしたかと思います。

ただ、この通達を護っていない自治体というものが現時点でもあるようです。

私？寄付をするものとしては、寄付額が小さくて返礼品が多い方がいいじゃないですか？だったら自分に得がある自治体を選ぶのは当然です。どんなに綺麗事を言おうが、自分が得をするように動くのは、人間として当たり前のことです。

ということで、総務省からPDFをダウンロードしてきた。

返礼割合３割超の市区町村

資料の引用元はこちらです。

ダウンロードした資料の１１ページをみると

1. 茨城県境町
2. 岐阜県関市
3. 静岡県小山町
4. 滋賀県近江八幡市
5. 大阪府泉佐野市
6. 福岡県宗像市、上毛町
7. 佐賀県唐津市、嬉野市、基山町、みやき町
8. 大分県佐伯氏

１０億円以上を集めた自治体で総務省の通知を守っていない自治体です。寄付額が小さいものを含めれば、もっとあるかもしれません。

ふるさと納税は利用できる？

総務省の通達を守っていない自治体に寄付したら、所得税の寄付金控除（所得控除）が使えない、住民税の税額控除がされないというような情報が現時点では見ていないので、普通にふるさと納税を利用しても大丈夫のような気がする。

だいたい寄付をする側が、総務省の通達を順守した返礼品なのかは区別がつかない。確かめる術もない。

もちろん利用する

私は自分の利益を最大にするように動く。私でなくても同じでしょう。上記で列挙した自治体に寄付をすれば、返礼品の割合は３割超なので、寄付をする人にとってはお得な自治体です。

総務省の通達も意味不明ですよね。容易に換金できる金の手裏剣とかならＮＧかと思いますけど、家電くらいならいいじゃないですか？made in japan を応援するならＯＫだと思います。

さすがに国外から輸入したもので、ふるさとに所縁もない返礼品はＮＧです。３割という数値も根拠が不明です。自治同士で競争すればいいんじゃないですか？世田谷区は困っている話を聞きますけど、東京都は地方から人を吸い上げているのですから、寄付金で地方にお金を還元するのはありだとおもいますけどね。