労働者の皆様
こんにちは。働きないくない。野良猫の自由、気ままな生活に非常に憧れるリェータです。今回は経理あるあるのネタで申し訳ない。労働者の給料から徴収した住民税、所得税は、徴収した日の属する日の翌月10日までに納税をしないといけない。労働者は全く意識することはないが、皆様の税金は中小企業なら経理担当者が、大企業なら経理や総務の方が支払いに言っているのです。
国税（所得税・法人税）は電子納税ができる
事前に税務署に法人の情報を届け出置いて、たしか1か月後ぐらいに、ちょっとした操作で電子納税ができるようになります。これのメリットはなんといっても、銀行に行く必要がなくなる利点です。これは本当に素晴らしいですね。銀行で長時間待たされることから解放されるので。私のような人には怠けることができる時間が増大するメリットがある。
国税はできると書いていたので、住民税は？というとｍ2019年9月現在、電子納税ができないのです。いやできる自治体もあるのだが、ほとんどの自治体で電子納税が対応していないという噴飯物で住民税を徴収する気が無いのか？というレベルで対応していません。
なので、国税を電子納税できるようにしようが、住民税を支払うために銀行にいかないといけないことには全く変わりない。私のように毎月に10日に銀行に行く作業からは、現在の電子納税システムだと解放されないのです。中小企業で電子納税が進まないのって住民税が対応してないのが大きいんじゃないのか？
おまけに国税の納付書の種類はあまりないが、住民税はみんな住んでいる自治体によってデザインが違います。こんなところで地方の独自性なんて出さなくっていいんだよ。住民税の納付書くらい統一しろ！
というか、住民税の支払い用紙なんて究極の紙の無駄だから、国税のオレンジの納付書で、住民税も納付ができるようにしてほしいものだ。所得税はあらかじめ現在の給料の額に基づいて天引きをしているのだから住民税も天引きをしろ。なんで、前年の課税所得が確定してから半年遅れて納税をするのか？これでは税金を取りっぱぐれも起きるでしょう。
あとは、住民税を所得税に組み込んでほしいですね。計算方法がほぼ同じ、所得控除の控除額が若干違うレベルなのに、なぜ、所得税と住民を分けているのか理解できない、所得税１本に絞れば、住民税の徴収する仕事なんていらないでしょう？
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